長崎市議会 2016-03-01
2016-03-01 長崎市：平成28年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午後１時０分＝
堤
勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を
行った。その結果は、次のとおりであった。
１ 第54号議案、第55号議案及び第56号議案の
３件については一括議題とし、そのほかは審
査日程(案)のとおり審査を行うことに決定し
た。
２ 陳情第１号については、
委員会条例第27条
の規定により陳情人に参考人として出席を求
めることに決定した。〕
2 堤
勝彦委員長 それでは、議案審査に入ります。
第46号議案「長崎市
農業委員会に関する条例を廃止する等の条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
原田農業委員会事務局長 第46号議案「長崎市
農業委員会に関する条例を廃止する等の条例」についてご説明をいたします。
議案書は89ページでございます。
今回の改正は、
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が施行されるに当たり、
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、条例において定めることとされていた
農業委員会の選挙による委員の定数に係る規定が削除されたことなどに伴い、長崎市
農業委員会に関する条例を廃止し、また、長崎市
実費弁償条例の関係条文を整理しようとするものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、
農業委員会事務長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
4
荒木農業委員会事務長 それでは、
委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
１ページをお開きください。
１.条例（案）の概要ですが、(1)条例名は、長崎市
農業委員会に関する条例を廃止する等の条例で、ア.廃止する条例が、長崎市
農業委員会に関する条例、イ.改正する条例が長崎市
実費弁償条例でございます。
（2）経緯でございますけれども、
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、条例において定めることとされていた
農業委員会の選挙による委員の定数に係る規定が削除されたこと等に伴い、長崎市
農業委員会に関する条例を廃止し、長崎市
実費弁償条例の関係条文を整理しようとするものでございます。
(3)の根拠法といたしまして、現行と改正後の
農業委員会等に関する法律を各条例の根拠となる条項を抜粋し、２ページの上段まで記載させていただいております。２ページをお開きください。
(4)には、
新旧対照表として、各条例について記載しております。
(5)の施行日は、
農業委員会等に関する法律の施行日と同日の平成28年４月１日であります。
まずは、長崎市
農業委員会に関する条例の分でございますが、
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、
農業委員の選出方法が変更されました。現在の
農業委員の選出は、公選制と市長の選任制の併用の制度であります。この選任制は、市長からの推薦依頼を受けて、議会及び農業団体が推薦する者を市長が選任するという制度であります。公選制とともに市長の選任制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命することとなりました。条例において定めることとされていた
農業委員会の選挙による委員の定数に係る規定が削除されたことなどに伴い、長崎市
農業委員会に関する条例を廃止するものであります。
なお、この法律の施行は、平成28年４月１日となっておりますが、現在の長崎市
農業委員会の委員の任期が、来年、平成29年７月19日までとなっており、
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の附則により、経過措置として、それまでは現行の体制でいくことになります。
また、長崎市
実費弁償条例の分でございますが、
農業委員会等に関する法律の－部改正に伴い、これまで条例で引用していた条文にずれが生じましたので、整理するものでございます。
この法の改正の趣旨は、農地の利用の最適化、すなわち、担い手への農地の集積・集約化、
耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を推進するため、
農業委員会制度を見直すことであります。
今後のスケジュールですが、
農業委員の定数、推進委員の定数、部会の設置等の条例の制定、新
農業委員、推進委員の推薦・公募、新
農業委員の任命に当たり、議会の同意を得る。市長による委員の任命、新
農業委員による推進委員の委嘱の順で行ってまいります。
最後になりますが、３ページからは
農業委員会等に関する法律の一部改正の主な概要と対応などについて、４ページには現行の長崎市
農業委員会に関する条例を、５ページからは改正後の
農業委員会等に関する法律等について一部改正の主な概要の関係部分を抜粋しまして、記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
5 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
6
井上重久委員 すみません、ちょっと教えてください。今の説明で
農業委員の選出方法が変わると。このことは理解できます。今現行の構成委員30名が19名になるということで、ここに記載されています。そういう意味では、当然選挙区名、これは４ページなんですが、第１選挙区、第２選挙区、第３選挙区、それぞれ30名のところが19名になると、私は理解するんですけれども、その選挙区ごとに定数が決まっていくのか、それとも全部一括するのか、まずそこをお願いします。
7
荒木農業委員会事務長 先ほども説明しましたように、
農業委員の定数とか、そういう部分は今後の
農業委員会でいえば
活性化検討委員会というのがございますけれども、そこの中で協議してまいりますけれども、今の段階では最大19名ということで決まっております。それで、具体的には今後検討してまいりたいと思っております。
8
井上重久委員 わかりました。定数については、今後検討していくということでございますので。
それからもう１点は、３ページの３の項、
農地利用最適化推進委員、新たに新設をするということでございます。これは当然、その最適化を目指して合議体としての意思決定を行う
農業委員とは別に推進委員を設置する。これは大体、イメージとして何名ぐらい推進委員を設置されようとしているんですか。
9
荒木農業委員会事務長 大体100ヘクタールに１人ということで、大まか規定されており、それにつきましては、長崎市には6,200ヘクタールの農地がございますけれども、その中でも非農地、山林化している部分もございますから、そこも含めまして、今後検討した中で人数については決定していきたいと思っております。
10
井上重久委員 ということは、条例が平成28年４月１日と、現
農業委員の任期満了が来年の７月19日ということですから、今からそれぞれ検討をして、それぞれまた何らかの形で報告があるということで理解してよろしいですかね。〔「はい」と言う者あり〕
11 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第46号議案「長崎市
農業委員会に関する条例を廃止する等の条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時15分＝
13 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第６号議案「平成27年度長崎市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
14
岩里中央卸売市場次長 それでは、第６号議案「平成27年度長崎市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の内容といたしましては、
総務委員会においてご審議いただいております第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与改定に伴うものでございます。
今回の改定は、平成27年
人事院勧告に基づき
国家公務員の給与が改定されたことに伴い、本市の一般職の職員につきましても、同様に改定しようとするものでございます。
それでは、議案書の２ページ、３ページをお開きください。
補正予算の内容につきましては、
歳入歳出予算について、それぞれ37万8,000円を増額補正するものでございます。
次に、10ページ、11ページをお開きください。
まず、歳入についてご説明いたします。
第３款繰入金に補正額37万8,000円を増額して計上いたしております。これは、後ほどご審議いただきます第2号議案「平成27年度
一般会計補正予算（第７号）」のうち、第７款商工費第１項商工費第３目市場費の
中央卸売市場事業特別会計繰出金に係る繰入金の増額でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
12ページ、13ページをお開きください。
第１
款中央卸売市場費に補正額37万8,000円を増額して計上いたしております。
歳出の内容につきましては、13ページの右側の説明欄１の１.
中央卸売市場管理費職員給与費の増額に伴う経費でございます。
職員給与費の詳細につきましては、14ページ、15ページに記載されております
給与費明細書に基づき、ご説明させていただきます。
まず、14ページの(1)総括の表の職員数の欄に記載のとおり、対象者は正規職員７人と、外書きしております再任用職員１人の合わせて８人が対象となります。
給与費につきましては、この表の－番下の比較の欄に記載のとおり、給料で5,000円の増、職員手当で30万9,000円の増、共済費で６万4,000円の増、合計で37万8,000円の増となります。
これら増減の主な理由といたしましては、14ページの下段(2)給料及び職員手当の増減額の明細に記載のとおり、給料については、給与改定に伴う増減分といたしまして5,000円の増、職員手当につきましては、給与改定に伴う増減分といたしまして、給料月額の引き上げに伴って変動いたします職員手当の増及び勤勉手当の支給割合の改定による増、合わせて30万9,000円の増となっております。
また、共済費につきましては、給料月額が引き上げられることによる
共済組合負担金及び
厚生年金負担金の増によるものでございます。
議案書の15ページには、(3)給料及び職員手当の状況を記載しておりますので、ご参照願います。
以上が今回の
給与費補正の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
15 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。ありませんかね。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第６号議案「平成27年度長崎市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時20分＝
＝再開 午後１時21分＝
17 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第42号議案「長崎市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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尾上商工部長 第42号議案「長崎市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。
議案書は、79ページでございます。また、
商工部提出の
委員会資料１ページのほうをごらんいただきたいと思います。
では、
委員会資料のほうでご説明をしたいと思います。まず、１の改正の趣旨ですが、長崎市への企業立地をさらに促進し、雇用機会の創出・拡大と域内産業の振興を図ることを目的として、
企業立地奨励制度を見直そうとするものでございます。
次に、２の改正の方向性ですが、企業誘致における都市間での競争力をより高めるため、
建物等賃借奨励金の
交付上限額及び
雇用奨励金の
補助対象期間の見直しを行い、特に今後大規模な雇用が見込まれる
オフィス系企業の100人以上の大規模雇用を伴う誘致案件に対して補助を強化したいと考えております。
次に、３の改正の経緯、理由でございます。
まず、(1)ですが、
オフィス系企業の立地が進む中、
オフィスビル等の物件が不足することにより、優良な誘致案件を逃さないようにする対策が必要であると考えたものでございます。長崎市内には100人以上が就労可能な１フロア、約200坪の面積を有する
オフィスフロアが著しく不足をしているため、今後の誘致案件では一旦既存の狭い物件に仮入居をした後、新築など大きな床面積を有する
オフィスビルが完成した後に移転するといったことが考えられます。
しかし、これでは新たな
オフィスビルが完成し、移転入居するまでの間、当該企業にとっては雇用を拡大したくても物理的にできないということになり、特に大規模な雇用計画を有する企業を誘致する際には、他都市との競争で大きな
ハンディキャップを背負うことになります。
そこで、このような状況に対処し、大規模な企業誘致に対応できるように
企業立地奨励条例の改正を行うとともに、後ほど説明いたします
オフィスビル建設を促進する補助制度を創設しようとするものでございます。
次に、(2)ですが、現行条例では賃借料の補助上限が5,000万円となっており、それが他都市との競争において大きな
ハンディキャップとなっている現状から、競争力を高め、今後の大規模な誘致案件に対応するため、この補助の上限額を見直そうとするものでございます。
事業の詳細につきまして、
商工部理事よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
19
米倉商工部理事 それでは引き続き、資料に基づいて説明させていただきます。
資料の２ページをごらんください。
４の
オフィス系の企業立地を推進していく上での課題として、まず、
オフィス系企業の立地が進む中、100人以上が就労可能な約200坪以上の面積を持つ
オフィスビルが長崎市内において著しく不足しており、また(2)に記載のとおり、最近の傾向としては賃貸型での立地が大半で、誘致企業が自社ビルを建設するケースはほとんどないという状況でございます。
そこで、
フロア不足に対処するため、今後、ビルの建て替えや再開発事業も見据え、
オフィスビルを建設してくれる
地元企業等に対し、
オフィスフロアを含むビル建設の際の
インセンティブとなるよう、奨励金を交付する仕組みが必要と考えております。
あわせて、誘致企業に対する
インセンティブも強化し、
オフィス不足の不安を払拭することで立地を促したいと考えています。
次に、５のこれから想定される
オフィス系企業の
誘致パターンにつきましては、まず、1)で100人以上の大規模な雇用計画を持つ企業を誘致した場合、
オフィスビルが不足していますので、2)でおおむね50坪から150坪のビルヘ一旦仮入居をしていただきます。
次に、3)ですが、誘致企業以外の企業が
ワンフロア200坪以上のビルを建設し、それに対する
インセンティブとして(1)の
ビルオーナーヘ建設費15％補助、そして、これとあわせて(2)の長崎市と金融機関の協調融資による低利融資を行います。
なお、この協調融資につきましては、現在、金融機関と協議を進めております。
その後、ビルが完成した後、4)の仮入居していた誘致企業が新築ビルヘ移転入居し、雇用の規模を拡大していくことを前提に、(1)の誘致企業への雇用に対する補助を２年間延長するとともに、(2)の誘致企業への
ビル賃借料に対する補助対象の上限を坪当たり１万円とした上で、総額5,000万円の限度額を撤廃いたします。
これらにより、競合都市と比べて
ハンディキャップがあるのを取り除き、今後の
大型誘致案件に対応し、奨励制度の競争力を高めるとともに、誘致企業の仮入居に伴う
インセンティブの低下を払拭しようとするものでございます。
次に、３ページをごらんください。
参考１.補助制度のイメージでございます。
先ほど２ページで説明いたしました、これから想定される
オフィス系企業の
誘致パターンに伴い、増強する
インセンティブを踏まえた流れを図式化したものでございます。
仮入居を経て、移転入居後に100人以上の大規模な雇用計画を持つ
オフィス系企業が対象となります。中央左側に、今回の改正条例に基づいて、仮入居を経て
民間事業者の
ビルオーナーが新築した
オフィスビルに移転入居した場合に、新たに助成する制度を示しております。
中ほど左側の四角で囲んでおりますが、条例改正その１として、雇用奨励を現行３年から５年へ延長しようとするもので、仮入居を経て移転入居５年後までに100人以上の大規模な雇用が対象となります。
次に、その下の四角で囲んでおります条例改正その２として、
建物賃借奨励の補助対象の上限を１
坪当たり賃料１万円を上限とした上で、賃借料の２分の１が補助金になりますが、この３年間の交付総額5,000万円の限度を撤廃しようとするものでございます。
また、中央右側の囲みには、新築ビルを建設する
ビルオーナーに対して新たに創設する補助制度の要綱により、仮入居していた誘致企業の移転入居後に、誘致企業の専有する面積に応じた
建設費補助として15％を助成しようとするものです。補助率につきましては、現行条例の
施設等整備奨励金の交付と同様の補助率としておりまして－〔「もう少しゆっくり言うてくれんか」と言う者あり〕はい、すみません。補助率については、現行条例の
施設等整備奨励金の交付と同様の補助率としており、県も同様に補助要綱を改正中ですので、県、市で合わせて30％の助成となります。
次に、４ページをごらんください。
６の改正の
具体的内容についてですが、これまで説明いたしました内容を記載しておりますので、後ほどご参照ください。
次に、５ページをごらんください。
参考２.
オフィスビル建設促進補助の創設についてでございます。
これは、先ほどから説明しておりますとおり、
オフィスフロアの創出を促す必要があるため、その
インセンティブとして
オフィスフロアを整備する事業者に対する補助制度を創設するものでございます。
この補助制度については、別途、短期的に長崎市の
補助金等交付規則に基づく要綱を制定しようとするものでございますが、今回の条例改正と密接な関係がございますので、ご説明させていただきます。
この制度の
実施予定期間は、（ウ）に記載のとおり、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間でございます。
（エ）の要件といたしましては、共用部分を除く
オフィス専有部分として、
ワンフロア200坪以上の
オフィスビルを新設または既存ビルを改修して整備し、
当該オフィスビルヘ企業立地奨励条例の対象となる誘致企業が入居することとしております。
（オ）の補助率といたしましては、整備された
オフィスフロアのうち、誘致企業が入居した面積に応じて、
当該フロアの建設費または改修費に対し、現行の
企業立地奨励条例の
施設等整備奨励金と同水準である15％の補助を行うものでございます。
（カ）の
リスク対策といたしましては、誘致企業の入居後５年間は、
オフィスフロアとして活用、他者への譲渡禁止、
ビルオーナーの責めによる誘致企業の退去の禁止の３点について義務を課し、違反した場合は、
補助金返還を求めることができる規定とする予定です。
次に、６ページをごらんください。
（キ）に、この事業の流れを記載しております。左側に
オフィスビルの状況を、右側に事務の流れを対比して示しております。
左側Ａで工事が着工し、Ｂで
オフィスビルが竣工した際には、右側Ｃの整備要件として、１
階層当たり200坪以上の
オフィス専有部分を整備しておれば、これを達成していることになります。次に、
事業申請者は、要綱の有効期間である平成28年４月１日から平成31年３月31日までの間で、かつ誘致企業の
入居契約締結前までに長崎市に事業計画の申請を行い、この整備要件を満たしていることの認定を受ける必要があります。その後、認定を受け、左側Ｄの誘致企業の立地が決定し、入居契約を締結して、右側Ｅの補助要件が達成することになります。その下のＦの予算措置につきましては、
オフィスビルの施設整備に要した経費のうち、誘致企業の入居面積に応じた額の15％を事業者の資金需要に応えるため、早急に交付する必要がありますので、直近の議会で補正予算計上し、予算措置後に交付決定をし、一括交付する流れとなります。
以上が
補助金等交付規則に基づく
オフィスビル建設促進補助要綱の概略となりますが、今回の条例改正とあわせて、不足する
オフィスフロア対策の要となりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
次に、７ページをごらんください。
(2)のその他の見直しでございます。
アの近隣自治体からの立地に対する
雇用奨励金の対象制限についてでございますが、これは長崎市外の近隣自治体の事業所で就労中の長崎市民が、
企業立地奨励条例の対象となる新たな長崎市内での事業所の設置、新設・増設・移設に伴い、そこにその長崎市民が異動して勤務する場合も、現行の条例では
雇用奨励金の交付対象となっておりますので、この場合は実質的な市民の雇用増につながらないことから、当該従業員を奨励金交付対象から除いて、長崎市民の新たな雇用に限定するというものでございます。
イのその他所要の整備は、今回の改正に伴い、条文の文言の整理等を行うものでございます。
次に、８ページ以降につきましては、21ページまでは条例改正に伴う
新旧対照表を、22ページ、23ページは指定要件、奨励内容の新旧比較を、24ページは制度の変遷を、25ページは誘致企業による雇用計画を、26ページ、27ページは長崎市と競合・比較される九州の他都市の補助制度を添付しております。
この中の25ページをごらんください。
10.企業誘致による雇用計画の表をつけております。この表は、平成21年度以降の誘致企業による雇用計画をまとめておりますが、平成27年度の現在までの立地で計14社、雇用計画人数として2,264人となっております。
ちなみに、この14社にこれより以前に立地したメットライフ生命とジブラルタ生命を合わせた平成27年度の法人市民税などの税収は、約14億円となる見込みでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
21 五輪清隆委員 今回、100名以上、そしてフロアが200坪以上の関係が著しく不足するということですけど、現状、長崎市の空きビル含めたときに、こういうフロアというのがまずどれぐらいあるのか、当然、こういうものを出すわけですから、今後そういう需要を含めて見込みがあるのか、そこら辺はどうなんですか。
22
米倉商工部理事 ただいまの質問ですが、１フロア200坪以上の物件ということで、例えば、住友生命ビルですとか、興善町のＮＴＴのビルですとか、あとは長崎駅前の第一生命ビルとか、西坂町なんですけれども、そういった物件がございます。その中で、200坪以上というのは興善町のＮＴＴビルの１カ所のみとなっております。最近までは住友生命ビルがあいていたんですけれども、そこも最近、立地が決まりまして、そこもふさがったという状況です。100坪以上の物件でいうと５件、200坪が１件ですから、計６件程度、今存在する状況です。
それと、これからの
オフィスビルの需要ということなんですけれども、現在、複数の企業誘致の案件も抱えておりまして、そういった企業を含めて需要はあると考えております。
以上でございます。
23 五輪清隆委員 今日まで、要するに平成21年度以降の実績の中で、25ページに載っているんですけど、この中身を見たときに、ある意味、製造業以外がほとんどなんですね。茂木にありますカネミツは別としながら、やはり商工部の取り組みの中で、私が思っているのは、こういう事務的な仕事というのは、今、長崎市が補助事業でやっている雇用についていろんな形の中で、１人30万円とか20万円とか、正規、非正規の関係で金額が違いますけど、そこの関係からよその市よりも多分、結構多いんじゃないかなと思っているんですけど、私はいつも思っているのが、30万円、50万円補助したときに、果たしてその方が働いて所得税とか市民税も含めてそうなんでしょうけど、そういうお金が市のほうに返ってくるのかなって、マイナスじゃないのかなと思っているわけですけど、私は、ある意味、製造業も含めて、商工部として、今回の議案と若干違いますけど、今日までそういう事務的なやつばかりですから、そこらあたりの考えはどうなんですか。
それで、よその関係で長崎市と比べたときにそういう補助金、そこらあたりの比較はどうなんですか。
24
米倉商工部理事 他都市に比べて、補助金の
雇用奨励金の状況はどうかということなんですけれども、資料の26ページ、27ページに他都市との比較をしております。これの27ページの左側のほうに、雇用補助ということで正規雇用１人当たりの金額を書いております。上から長崎県、長崎市が50万円、そしてずっと下がっていただいて、佐賀が50万円、熊本が50万円、宮崎が30万円、北九州で30万円、鹿児島30万円というふうな状況で、他都市に比べてそんな著しく高いとか、そういう状況はないと考えております。
25
尾上商工部長 理事の答弁については、少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど製造業と
オフィス系企業の立地の状況についてのお尋ねがございましたけれども、現在、
オフィス系企業が長崎にたくさん立地をしている理由といたしましては、１つは安全性を求めて、東日本大震災以降、拠点を分散化することで重要な事業が中断しないようにしたいということで、その立地先としては、やはり津波、あるいは地震等の被害が少ないと思われている北部九州方面に非常に案件を求めて立地をされようという動きがございます。
それと、２点目は、今大都市圏が非常に有効求人倍率が上がっておりまして、東京はきょうの発表だと1.88倍ということで、なかなかいい人材がとれないという状況になっています。また、
オフィスビルの賃借料も非常に高いという高どまりしている状況の中で、やはり地方都市に移転することで、その分の人が確実にとれる。特に長崎の場合は、市内に大学、短大合わせて７大学ございまして、毎年3,000人ほどの卒業生を輩出しているという状況でございまして、長崎だと確実に人がとれるという話が言われております。
それと３点目としては、これは誘致の体制として県、市で今一体的にやっていると、こういったところが評価されて、今、
オフィス系の企業が長崎へ立地をしてきていると。この動きは長崎だけではなくて、やはり熊本、北九州、福岡、こういったところにもかなり立地が進んでいるという状況でございます。
そういった中で、我々も製造業を決して誘致していないわけではございませんで、テクノヒル茂木だけしかこの中にはございませんけれども、後ほどご審議いただくことになると思いますが、田中町の卸団地の横に新幹線の建設発生土を利用して、今製造業の立地場所としての企業立地用地の整備をしていると。あと、神ノ島、あと三重、また小江といったところに県の工業団地もございますし、今度、公共施設マネジメントの中でも一定規模の用地が出てくると思っておりますので、そういったことも活用しながら、製造業についても引き続きやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
26 五輪清隆委員 企業誘致に対して、多くの長崎市民の方を雇用していただくことに対して全否定しないんですけれども、今、先ほど商工部長が言ったように、例えば神ノ島とか小江とか、そこらあたりを含めたときに、神ノ島もこの前行かせてもらったんですけど、いろんな業種が入っているわけですね。長崎市の一番の弱点というのは、やっぱり水がないことなんですよ。安全は大丈夫でも。やっぱり製造業を考えたときに、なぜ来ないのか、それはやっぱり水がないからなかなか来にくいということがありますから、今後、取り組むということですけど、なぜ来なかったかを含めて、よく検証しながら、そこらあたりもしていっていただきたいと思っています。
特に、先ほど７大学あるからということで言いましたけど、このことも含めて、果たしていろんな企業が大学生、高校生を含めて、どういう比率の中で長崎市に在住する方を採用しているかを含めて一度分析した形の中で報告があれば聞きますけど、もしなければ、後ほどでも結構ですから教えてください。
27
尾上商工部長 企業側に採用された内訳として、大学と高校の具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、これまでに立地をした企業は、当初契約社員という形態の部分が多かったんですが、徐々に正規社員への転換が進んでいるという状況がございます。そういう意味では、勤労条件としては非常によくなりつつあるという認識を持っておりまして、市民税の税収をある程度調べてみましたところ、やはり１人当たり平均４万円から５万円ぐらいの納税をされているということがわかりましたので、人数がふえてくればくるほど、個人市民税、今約１億円近く入って〔「法人市民税」と言う者あり〕いや、個人の市民税でやはり１億円ほど大体年間税収として入ってきております。
先ほど理事のほうから言いましたように、平成27年度の調定では、約14億円ほどの税収が入ってきているということで、徐々にではありますけれども、税収もふえてきているという状況でございます。
今後、そういったところも企業の立地に際して分析をもう少し進めて、あと水がないというお話がありましたが、水はあるんですけれども、非常に高いということもあって、水を使わない企業ですね、例えばカネミツさんみたいに鍛造といった業務については余り水を使いませんので、こういった業種等も含めて、視野を広げて誘致に臨んでいきたいと思っております。
28 板坂博之委員
オフィスビル建設促進補助の創設についてということで、ちょっと教えてください。
オフィスビルをオーナーが当然建てますよね。その条件というのは、誘致企業の立地というのが条件なんですか。
29
米倉商工部理事 ただいまの質問でございますけれども、あくまでも企業を誘致するために
オフィスビルをつくってもらうという観点で補助をしますので、誘致企業が入らない、その実績に応じて入居した後に面積に応じて補助金をやるということで考えております。
以上でございます。
30 板坂博之委員 ということは、誘致企業と先に話を詰めとかんと、このビルは建てられんということじゃないですか。そういうことでしょう。市が15％、県が15％補助をしますよと。そのときに誘致企業がないと、当然その補助金は出んわけですから、そしたら営業というかな、その誘致企業と話をして、それから建設をしていかんと、補助は出んという話ですよね。違うんですか。
31
米倉商工部理事 委員がおっしゃるように、その誘致が全然見込みがないのに、ただつくってください、補助が30％あるからつくってください。でも、なかなか建設するオーナーさん側からすれば、家賃収入が見込めないわけですから、それはなかなか難しいと思います。ですので、我々も想定しているのは、誘致企業を抱えている案件と同時進行で話を進めていって、ビルの建設がある程度、誘致企業がビルをつくるのが前提で来るということであれば、オーナーさんにも話もしやすいし、それがうまくいったら、両方話をしながら、例えば設計の中に誘致企業のアイデアも入れていくとか、そういうふうなことでやっていくというふうに考えております。
以上です。
32 板坂博之委員 あなたたちは、これどこを想定して、こんなシステムをつくるって言いよるの。普通の民間人が土地を3,000坪持っています、4,000坪持っています、そこにビルを建てたい。そのときに企業と県外の企業と話をしながら、うちに入っていただけますかと言って、そう言ってビルを建てる、そんな民間人が簡単におるもんですか。どこを想定してやっとるんですか。これは財団かどこかを想定してやっとるんじゃないですか。
33
尾上商工部長 確かに、委員がおっしゃるとおり、間違いなくここ入るという保証がないと、なかなか企業様としてもビルを建てるという決断は難しいかと思っておりますが、我々はこういう補助制度を創設することで、何とか今、中心市街地についてはマンションがどんどん建っているわけなんですが、そうではなくて、
オフィスビル建設に目を向けていただきたいということも含めて、今後、再開発がどんどん進んでいくということも動きとして捉えておりますので、そういったところにオフィスをつくってもらえないかと。その後の誘致については、我々のほうで最大限頑張って引っ張ってきますという前提でお話ができる部分もあるのじゃなかろうかと思っています。
間違いなく建てていただくのは、ある程度企業の立地の見込みがかなり濃厚だという時点で判断をしていただくのが一番いいかと思うんですけれども、それだけではなくて、今後、再開発事業等が進む中で、ある程度そういった企業の立地を見越した先行投資をしていただけないだろうかということを考えている次第です。
34 板坂博之委員 県がやっている財団がありますよね。正式名、何ですか。
35
米倉商工部理事 公益財団法人長崎県産業振興財団でございます。
36 板坂博之委員 そこの振興財団か、これもこのシステムに当てはまるんですか。
37
米倉商工部理事 財団も含めて、この要綱の中で対応できると考えております。
以上です。
38 板坂博之委員 あなたたちは、その振興財団のためにこのルールをつくりよるだけじゃないですか。そうでしょうが。正直に言わんですか。そうしか考えられん。ビルを計画しますよ、それから３年、４年かかるんでしょう、設計してビルを立ち上げるのに。おかしいよ。ほかの普通の民間でそんな余裕があるもんですか。振興財団のためにこのルールをつくりよるだけの話でしょう。違うんですか。
39
尾上商工部長 確かに産業振興財団もこの対象に加えようかと思っておりますが、それ以外に民間の開発の中で既にビル建設について一定検討していただいているところがございます。そこについては、ある程度、私どもが頑張って企業を引っ張ってくるということを前提にご検討いただいているところがございます。
以上です。
40 板坂博之委員 私は、この産業振興財団のためにこのルールをつくりよると思うとるんですよ。そんな民間が３年も４年も前からうちに入ってくれますかと、そしたらこういうあれをつくりますよと、相手先の企業誘致もどうなるかわからん。それで、そんな約束ができるはずないじゃないですか。おかしいよ、あなたたちのやり方は。もう人をね、議会をだましたようなやり方を必ずやる、あなたたちのやり方は。こんなやり方があるもんですか。この財団がね、振興財団は別ですよと言うならまだわかる。このルールは財団のためにつくるんでしょうが。違うんですか。正直に言いなさい。
41
米倉商工部理事 この補助制度につきましては、平成26年ぐらいからもう
オフィスビルが足らないという状況が発生しておりまして、その中で何らか手を打たなければならないということで、他都市の状況も調べて、こういった
ビルオーナーがつくる補助制度というものを考えてまいりました。その中で、補助率15％というのは、私どもの条例の中の施設整備、それを使うということで、財団がつくる出島のビルに関しては、いろんな考え方はあろうかと思うんですけれども、その民間がつくるのと同等レベルぐらいは補助を将来的にはしてもいいんじゃないかという県との応分の負担の協議をする中で、そういった話も出てきているのは確かでございます。
以上でございます。
42 板坂博之委員 もうここまで議案が上がってきて、余りがちゃがちゃも言いとうないけどね、あなたたちは、こんなもん民間の土地の所有者、それがこれができるはずがないじゃないですか。それも企業誘致、相手と話しとかんとビルを建てることはできんのやけん。そうでしょう。確実にそういう確約がないとできるもんですか。誰が考えても財団のために、このルールをつくりよるとしか思えんじゃないですか。そんな簡単なもんじゃないさ。
それと、五輪委員も言いよったけど、オフィス、オフィスって、企業誘致を持ってくるなら製造業を持ってこんですか、製造業を。このコールセンターとか、こういうのは長続きするもんですか。恐らく若い子が勤務する、勤める、それはそれで何年かは続くでしょう、何年かは。長続きするはずないですよ。製造業を持ってきて初めて定住人口がふえるということでしょうが。手当たり次第にコールセンターや
オフィスビルやって、こんなので企業誘致ができましたって喜んどってもだめさ。私は、これは財団のためにやりよるルールやなと思って、余り納得はできんけど、しようないかな。一応、上手にビルのオーナーとかなんとか書いてありますからね。もうやめます。
43
井上重久委員 すみません、このビルのオーナーの関係ですね、先ほども企業誘致の案件、五輪委員のほうから人数はどうなのという質問もありましたけれども、ここに書いてある細かい話で申しわけなかですばってん、地元企業と
ビルオーナー、こういう制度をつくろうということが持ち上がってきたということは、地元の
ビルオーナーと当然お話がされているものと私は理解しますけれども、そういう案件というのは、非常にオフィスが減っとる。それはわかっとると。しかし、平成26年時点から今日までどのくらいの案件で
ビルオーナーと相談をされてきたのか。
今言われるのは、これは長崎県産業振興財団も当然含まっとるということなんですけれども、民間の本当のオーナーとの接触というのをまず教えてください。
それから、この３ページ、見ていただいて、２分の１の補助を３年間、これは5,000万円の限度を撤廃すると。280坪140人で限度額を超えるためと。これ、どのくらいの金額ば想定しとっとですか、まずここでですね。それから、３ページの左の既存ビルの仮入居、例えば50人雇用100坪賃借に対応すると。このケースでいけば、どのくらい補助金が出るんですか。そして、新築ビル移転後の100人雇用で200坪賃貸のときにどれだけお金を出すんですか。そこをちょっと教えてください。図がきちんと書いてありますから、金額を当てはめてみたいと思います。
44
米倉商工部理事 まず、１点目の
ビルオーナーとどれくらい接触をしたのかということですけれども、財団を通じてやったり、我々を通じてやったりしているんですけれども、ある程度の広さを持った、例えば空き地を使って駐車場をやっている場所とか、そういったところもございますけれども、具体的にその数が何件というのははっきり覚えていないんですけれども、ここら辺の近隣とか、浜町ら辺とか、それとあわせて当然、新大工地区の再開発のほうにもお願いはしていますし、浜町の準備組合のほうにもお願いしています。そういった形で、これからつくろうとするところにはある程度話をして、例えば、こういった形で補助をするならどうでしょうかとかいうふうなニーズも聞いております。
県市合わせて３割だったら、結構な
インセンティブになりますとか、あとは誘致企業の見込みがどの程度なのかというのがわかれば動き出すという感触はつかんでおります。
それと、補助ですけれども、まず、すみません、ちょっと待ってくださいね。〔発言する者あり〕
45 堤
勝彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時０分＝
＝再開 午後２時４分＝
46 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
47
米倉商工部理事 まず、３ページの左下の50人雇用で100坪賃借の場合の賃借奨励金なんですけれども、100坪で計算して、３年間で補助金で1,800万円になります。右側の200坪になるとこれが倍になりますので、3,600万円の賃借奨励金になります。
5,000万円の賃借奨励金の限度額に達するのが、上の四角で囲んでいますけれども、280坪で限度額を超えます。これが３年間で5,040万円ということで限度額を超える、ここがリミットになります。これまでの誘致をした中で5,000万円を超えたケースがあって、非常にイメージが悪いということもありまして今回撤廃したいということでございます。
以上でございます。
48
井上重久委員 条例改正の賃貸奨励の関係は5,040万円、５年でリミットになるということで撤廃はわかります。３年間ですか。３年間ですね。
例外で、３ページの既存ビルの仮入居、50人100坪賃貸、これが３年、1,800万円。100人雇用で200坪で3,600万円、これは２倍になる。ここもわかりました。しかしながら、先ほど私質問した地元企業のビルのオーナー、これは当然、その再開発事業があるけんそこら辺とを今お話をしたと。それは今、新大工、浜町ば想定して言われたとでしょうけれども、これは３年、４年でできるような話じゃなかわけですたいね。現実的じゃないですね。要は、駅周辺の再開発、あそこら辺の民間のところにお願いをしよるとが、100坪以上所有する
ビルオーナー、老朽施設があるから、あそこら辺のビルのオーナーと相談をする。それやったら話はわかりますよ。そういうことで、今数は把握はしとらんと。実際、現実的にはやられていないという判断で私は思っているんですけれども、再開発事業は新大工、浜町、これは10年先の話ですよ。この関係でいけば、３年、５年の間に、仮入居しなければできないシステムですよね、これはですね。そこら辺は、まず、本当に先ほど委員のほうから出ておりました産業振興財団が、いわゆる昨年の12月に新聞にすっぱ抜かれて、所管事項調査の中で説明がされたと思いますけれども、あの時点の前から、こういうのをするならば、わかるんですけれども、非常にやっぱり私たちも理解しがたいと。駆け込みの感がやっぱり免れんとかなというのはあります。
それから、あとその他の７ページなんですが、その他の見直しの関係で、今、先ほど説明がありましたけれども、もう一回、これ具体的な事例でちょっともう１回説明してください、ようわからんやったです。要は、ここは再度わかりやすく説明してくれんですか。近隣自治体からの立地に対する
雇用奨励金の対象制限。
雇用奨励金交付対象はこがんばってんが、今度は除外をするとか除くとか書いてあるところ。事例で紹介してくれんですか、説明してください。
49
米倉商工部理事 ７ページの近隣自治体からの立地に対する関係でございますけれども、例えば長崎市の近くの諫早とか長与とか時津とかありますけれども、そこに事業所があります。そこが、事業を拡大して、例えば工場を拡大して長崎市に移ってくるケースを考えた場合に、長崎市に移転してくるわけですね。ただ、近隣の自治体に工場があるときに、長崎市民が働きに行っておるんですよね。行っておるケース、それが例えば50人ぐらいいたとします。それが拡大して、長崎市に工場を移転してきた場合に、現在の条例でいうと、もともと長崎市民でよそで働きよった人たちが長崎市で働くことによって補助金が出るような仕組みになっているんですよ、今の条例がですね。もともと長崎市民がよそで働きよったとに、長崎市に戻ってきても長崎市で働くようになったということだけで補助金が出るような仕組みになっていたものですから、これはちょっとおかしいんじゃないかということで、純増する長崎市民だけに限定しましょうというふうな改正になります。
50
井上重久委員 今の説明で、例えば長崎市在住の人が諫早で働いておった場合に、長崎市に企業が来たら奨励金が出よったということですよね。そういう企業というのは、対象の部類はどのくらいあっとですか、今回改正されますけれども。
51
尾上商工部長 25ページには書いていないんですけど、過去の事例でいくと、平成19年に時津町で工場をお持ちだったところが、三重の工業団地のほうに移転をされて、その際には、時津から長崎市に移転地が変わっただけなんですけれども、新規雇用ということでその分の
雇用奨励金を出していたという事例がございます。そのときはたしか３人だったと思います。
以上です。
52
井上重久委員 要は、対象は３人だけということで理解してよろしいんですか。
53
米倉商工部理事 委員が質問していらっしゃるのは、そういった近隣の自治体にある工場に長崎市民がどのくらい働いているかということですよね。それについては、具体的な人数、企業の数がこれだけというのは把握はしていないです。今回の、そういう全体的な企業の数、そのパターンというのは把握はしていないんですけれども、この条例改正のきっかけとなったのは、三重の下水処理場によその近隣の自治体から移ってきたいというふうな案件がございまして、それを精査する中で条例が非常におかしいというのに気づきまして、今回改正するに至った状況でございます。全体的にそれ以外の企業でどのくらい対象があるかというのは、申しわけないですけれども、現在のところ把握はしておりません。
54
井上重久委員 過去、
雇用奨励金を出した企業というのは、列記された一覧表があったというふうに私は理解をしています。それを頭にイメージしながら、その企業がどの程度あるのかなと。今具体的に言われたとは３人ですよと。時津から三重に移った企業がいっちょだけですよということで言われましたけれども、私が今までずっと
雇用奨励金を受け取った企業、もう当然なくなっておる企業もあると思いますよ、３年、５年過ぎてもらえない状況がある。そういうところをわかっておって改正ばしよっとかなと思うたものやから、私は質問をして聞いたんですよ。わからなかったら、そういう今日まで
雇用奨励金を出した企業があると思いますので、再度チェックをして、後で結構ですから教えてください。
以上です。
55 平野 剛委員 先ほどの説明の中で、民間もちょっと思い当たるところがあるというふうに出ておったんですが、そこでお尋ねしたいのが、これ
オフィス系ビルという位置づけなので、一定、郊外じゃなくやっぱり市中心部というところがもちろん中心になってくるかと思うんですよね。そこで、15％ずつ県市合わせて
建設費補助ということがメニューで新しく出ていますけれども、これを出せば
オフィスビルが建つものなのか。そもそも200坪という土地が、そんな市中心部にあるとかなというところも疑問ですし、または、私線引きは詳しくは知らないんですが、市中心部で200坪規模のビルを建てるとなると、その建設費を賄う利回りを出すには、一定、高さというのも必要になってくるかと思うんですよ。ただ、長崎市内というのは、あらゆるところで高さ制限、容積率等でふたをかぶせられていて、そんな利回りが出てくるのかなというあたりの、それの高さ制限だとかそういったところで、なかなかそんな大きなビルというのが建てづらいんだとかいうような声とかを聞いたことがないのか。または、何かその辺もいじくりながらせんと、この問題というのは解決されないんじゃなかろうかと思うんですが、単純に、ここ、建設費の補助をちょっと上げてあげれば、
オフィスビルは民間の力でも建っていくと本当に思っていらっしゃるのか、その辺をもう一回、見解をお示しください。
56
米倉商工部理事 確かに、我々が聞き取りをした中でも、30％の補助金というのは非常にありがたいんだけれども、実際に具体的に入る本当の見込みと申しましょうか、そういった見込みがないと、なかなか建設に着手するのも難しいものはあると思います。ですので、我々が営業活動をして、その誘致企業と横並びで同時に進めていくことが一番ベストだと考えております。
場所については、何カ所か当たっているんですけれども、浜町のほうにもいろいろありますし、元船地区のほうにもございますし、そういった中で、個別に地権者に話をしてお願いをして、こういった制度もあるからということで理解していただいて、現在抱えている案件とかの話もしながら、上手に進めていければと思います。
それと、
オフィスビルがこの制度に乗っかっても、やっぱり建設するのに２年、３年という形で時間がかかります。そういうこともあったものですから、先ほどからおっしゃられていた、財団がつくる出島の
オフィスビルですね、そういったものも早急に必要だという形で補正（第１号）でお願いしているところでございます。
以上でございます。
57 平野 剛委員 民間の方ともいろいろご相談をしておるというご答弁をいただきましたけれども、200坪に余るオフィスを、入るかどうかもわからんのに、建てれる民間て。入らなかったら、入居者いなかったら、それ丸々空きフロアになるわけじゃないですか。民間でこれが立っていくというのが考えづらいんですよね、収益を上げていかなければならない。結果、こういったところで建てれるところというのは、限られた部類のところじゃないとこれを活用していけないんじゃなかろうかというところなんですよ。その辺ははっきりご説明していただかないと、これでいかにも民間で
オフィスビルが建っていくというようなことで出されても、それはいかがなものかなというふうに思うところもあってですね。それにちょっと本当にそういった声をあちこちの土地の所有者なりビルのオーナーさんに話をしていって、ここは30％
建設費補助を出していただければありがたいと。それやったら自分のところもぜひ考えたいと、ゴーサイン出しますというような、何か下交渉でもあるのかというところをもう一回説明していただいていいですか。
58
米倉商工部理事 ただいまのご質問ですけれども、何カ所か当たっているんですけれども、具体的にどうこう、ゴーサインが出ているとか、そういったのはまだちょっとはっきり申し上げるのは厳しい状況なんですけれども、
オフィスビル単体だけじゃなくて、やっぱり複合ビルということで、ホテルをくっつけたりとかマンションをくっつけたりとか、そうした中でビル全体の収益性を上げながら
オフィスフロアの確保をしてもらうというつくり方に、つくる場合はなっていくんじゃないかなと考えております。
以上でございます。
59 奥村修計委員 今回出ている
企業立地奨励条例の改正でありますが、改正案の中を見ますと、今までよりも優遇をさせて多くの企業を誘致しようという気持ちはわかります。
しかし、ここに書いてありますように、
オフィスビルが著しく不足していると。ということは、それで多くの企業が長崎市の規模を持って需要があるのかということをさっきからも出ておりましたけれども、何か答弁ではっきり出てこないんですよね。企業の立地で、誘致しようとしても、土地がないとか何とか言いながらも、本来、今現在、長崎市にこういう大型の
オフィスビルがどのくらい需要があるのかということがまず大事だと思うんです。だから、その辺を、今現在、商工部が当たった中で、何社ぐらいそういう希望が、今需要として九州方面にあるんだと。それを獲得するためにはこういう条例をつくって誘致しなければいけないんだということを、まず最初に私は報告をいただいて、この中身を検討していかなければ、実際に不足しているといいながら、どのくらい不足しているのかわからない。この辺のことを、前段でまず聞きたいと思いますけど。
60
尾上商工部長 まず、長崎地区への進出の可能性のある企業数ということなんですが、今、県の産業振興財団と一緒に誘致をやっておりまして、その中で、今４件から５件ほど誘致のお話はいただいております。ただこれは確定ではなくて、同じように、企業側からとってみると、長崎県もその構想の一つということで、北部九州の、よく競合するのが熊本、北九州、宮崎、こういったところと競合する中で選ばれるという形になっています。その中で、まずこの5,000万円というハンディを我々が背負っているのを解消したいということが一つ。
それと、
オフィスビルがもう全く、200坪のフロアを持っているビルが１カ所しかないものですから、ほかのところと比較したときに、今非常に不利な状況で誘致の案件を抱えているという中で、どうしてもビルをふやすことであとあと出てくるということを前提に入ってもらいたいということで今、企業側とは交渉をしているという状況でございます。
そういうことで、先ほど言いました、四、五件のほかにも、２件、これまで失敗したといいますか、結局ほかに流れたという案件があります。やっぱりそれはビルがなかったということが一番大きな要因になっておりますので、そこを何とか解消したいというのが今回の改正の趣旨でございますので、ご理解いただければと思います。
61 奥村修計委員 今、四、五社あって二、三社ちょっと失敗したという話ですが、そんなに多くはないんじゃないですか、考えてみたら。私は、やっぱり著しく不足しているということは、長崎市に確かに土地はあんまりないと思いますけれども、それだけの企業を呼ぶというからには、やっぱりある程度の、条例を改正してまで呼ぶんだったら、もっと需要が多いんだという証拠かあって、そのためにはこれだけ変えないと、長崎に３社、５社、10社と、これ14社今まで来ていますけど、将来的には20社呼ぶんだという気持ちがないと、例えば条例だけ変えて、さっきおっしゃったように振興財団のために条例を変えるとかと言われても仕方ないと私は思うんですよ。そうしか受け取れないですよ、今の状態では。だから、長崎市にどんどん企業を誘致したいんだということはわかりますけど、現実に、やっぱり九州方面に向かって何十社もあるんだと。それを、長崎市としては15社、これがいけるんだという形があって、そういう中において振興財団のほうの力も借らないかんし、民間の力も借らないかんし。また、新幹線の関係で田中町に土地ができるわけですね、３万平方メートルですかね、そういうところも活用できるんだということをね、これがないと、今言うような形でですよ。確かに条例を変えるだけはいいんですけれども、今のような状態では、企業誘致をするために条例を有利にして多くの企業を呼ぼうというんですから。その企業を呼ぶ相手方がどのくらいあるか見えないと、やっぱりこの辺はできないんじゃないですかね。
今ざっと聞いておりましたから、今までの説明の中では土地のある状態があんまり見えてこないんですよね。だからそういう意見がみんな出ていると思うんですよ。私はこの条例改正については、企業誘致するためには当然変えていかないかんと思いますよ、よそよりも有利だからですね。やっぱり条例をつくっていったほうがいいわけです。
ただ、目的になる対象とするものが目に見えないという状態は、はっきりしてもらわないと、私はこの辺がみんな、そのためにつくるんだというふうな格好になりはせんかなと思うんですよ。
ですから、私は将来の長崎市を考えた場合に、この今まであった条例ではよそに負けるんだから、こういう形で改めて改正しますよと。そうすることによって、誘致企業をもっと長崎市に呼べるんだというこの自信を持った改正であれば私はいいんですけれども、その辺の説明が、どうも聞いておりまして、つくったけど本当に来るんだろうかなと。提供できる土地があるんだろうかなということも考えるんですよ。ですから、さっきの話に戻りますけれども、振興財団のためにこの条例をつくりよっとかと言われても、やっぱり私もそういうふうに思います。
しかし、いいほうで見れば、大きく条例を変えることによって、たくさんの企業を誘致できるということを、自信を持ってもっと説明していただかないと、せっかくこの優遇措置をつくった条例が、効果が出てこないということになればいけませんので、さっき聞いたとは、どのくらいの需要があるのかというのを聞いたわけですよ。だからこの辺は自信を持って、この手がありますよということを言われて、また団地の横に２万7,000平米ができる土地も、そういう形で軽作業ぐらいの工場ができるわけですから、そこも念頭に置きながら考えておりますよということで、こういう問題ないんですか。全然話がちょっと出たけれども、それを見越してこのくらいの誘致を長崎市はしたいんだと、誘致企業を持ってきたいんだということを言われれば大体わかってくると思いますがね、どうなんですか。
62
尾上商工部長 今抱えている案件が四、五件あるということとともに、私、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、長崎県と今一体になって、この長崎港のウオーターフロント地区に、金融バックオフィスセンター構想といいまして、この５年程度を目途に2,000人の誘致をしたいと考えているところです。今の数件の中では、かなり大規模なものも入っておりますので、必ず実行できると思っておりますが、そのためにやはり受け皿となるオフィスがないことには引っ張ってこれないということもあって、当然、今近々にやらないといけない分が県と一緒にやって、その後、それをリーディングモデルとしてビジネスモデルを確立した上で、民間のほうにも、こうすればオフィスをつくれば企業を引っ張ってこれるんだということをお示ししたいと。その上で、民間の活力も導入しながら、
オフィスビルの受け皿を産業基盤として整備していただいて、そこに誘致をしていくと、そういう方針で臨みたいと思っております。
以上です。
63 五輪清隆委員 この関係は、私は前年は別の委員会に入っておって全然知らなかったんですけど、こういうことをやっていこうという、そういう方向性か何か委員会で報告か何かされていたんですか。
64
尾上商工部長 今のご質問の趣旨としては、我々はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でそういう目標を県と協議をして動いているというお話をさせていただきました。
環境経済委員会ではなくて、今回、特別委員会のほうでまち・ひと・しごと創生総合戦略は議論をしてまいりましたので、そこの中の一つの方針として我々としても企業誘致を掲げているという状況でございます。
65 五輪清隆委員 特別委員会は、たまたま緊急的なやつということで議会がつくっただけであって、通常、こういう条例改正とか一部改正をする場合は、こういうことも含めて新年度の中で考えていますとか、そこらあたりなぜしないんですか。いきなりこう出て、これが通ってしまえば、平成28年の補正予算でまた出てくるわけでしょう。通って当たり前で補正を出しているんじゃないですか。やっぱり、こういういろんな改正をするときについては、出島は別としながら、こういう状況ですからということでしてから本来するべきじゃないんですか。そのこと自身も、例えば特別委員会でしたからとか、特別委員会は何も関係なかとですよ。常任委員会でやっぱりするべきだと思っています。そういう意味で、各委員から出るのは、出島の
オフィスビルのための条例改正みたいだと。そして、いっぱい何かありそうな、著しく不足していると言っていても、なかなか件数についても四、五件とか。その四、五件でも、福岡とか熊本とかそういう関係で競合しているという状況ですけど、なかったらなかったで別に構わんとじゃなかですか。私はそう思います。ですから例えば、わざわざこういうとをつくらんでも、あいているビルを活用した形の中でしてもらうとかですよ。進め方が私はおかしいと思うよ。
66
尾上商工部長 ただいまの五輪委員のご指摘のとおり、
環境経済委員会の中ではまち・ひと・しごと創生総合戦略のトータル図を今までご説明をしていなかったというのは確かにございます。ただ、今回の条例改正を含めて、以前から温めてきた内容を、今ようやく内容的に固まったということでご説明をしたということでございまして、県の
オフィスビルについては、我々が想定するよりも後になって、その以前から計画をして、一般質問の答弁の中でも今検討作業をしているというお話はさせていただいたかと思うんですが、まとまった段階で今ご提示をさせていただいたので、どうしてもそういう意味では、今までしっかりとしたご説明ができなかったということについては、おわびしたいと思います。
ただ、この受け皿がないことでチャンスを逃すということがないように、我々としてはその受け皿をつくっていただくために
オフィスビルの建設を促すような制度を創設したいと。これについては、民間の企業、地元の企業との協議も何カ所か話をしておりまして、その中の１カ所はかなり有望な案件であると我々は思っておりますし、再開発事業の中でもご検討をいただいていると聞いておりますので、何としてもこの内容で創設をした上で、民間の投資を促してまいりたいと思っております。
67 五輪清隆委員 皆さんは、県と連携とかよく言葉を使いますけど、この出島の
オフィスビル、いきなり新聞に書かれて、慌ててどういうことですかとなったんじゃないんですか。例えば連携というのは、同じ目標の中で進めていくのが連携だと思っているんですけど、そこらあたりの認識はどうなんですか。口では連携、連携と言いながら、長崎市が飛び抜けてとはしないんでしょうけど、県との連携、私はなっていないと思うんですけど。
68
米倉商工部理事 12月に出島のビルが記事になったんですけれども、それまでに我々が全然話を知らなかったというわけじゃなくて、そういうものをつくるというふうな内容がどんな規模でとかいうことじゃなくて、つくるという話を聞いていた中で、県議会でそういう公表をしたというのを事前に聞いていなかったという状況なんですね。具体的な話は、それからこういったものをつくるという規模が決まって、長崎市がどれくらい負担するのかという協議を続けた中で、確かに、おっしゃるように連携がとれていないように見えるといえばそうかもしれないんですけれども、そこは常日ごろの誘致活動については、財団を窓口にして一体化してやっておるという認識でやっておりますので、そういったところはご理解いただきたいと思います。
69 板坂博之委員 ５ページのウの制度の
実施予定期間、平成28年４月１日から平成31年３月31日まで３年間、これはどういう意味ですか。
70
米倉商工部理事 この３年間というのは、現在の条例の有効期限を平成31年３月31日までであるということと、それと、この
オフィスビルの建設については、恒久的にやるというのではなくて、現在この
オフィスフロアが不足している状況の中で短期的にやって、３年後の企業の状況とかを見た上で、またさらにどうするかを考えたいということです。
以上でございます。
71 板坂博之委員 誰が考えても、あの出島の長崎県産業振興財団、ここが主体になってやるこの建物に対して、わざわざこの条例をつくる、これはそうしか考えられんじゃないですか。あなたたちは、うまいことうまいこと民間の土地の所有者とかビルのオーナーとか、今うまいこと言いよるけど、誰が考えてもそうしか考えられん。
委員長にお願いしたいんですが、ほかの人の質疑があったら、終わったら暫時休憩して、話し合いをさせてください、ここは。委員だけでね。お願いします。
72 堤
勝彦委員長 はい。
73
尾上商工部長 何度も繰り返しになりますけど、この制度の検討を始めたのは平成26年度からでございます。先行して熊本市が、これにほぼ近い形で、これは15％じゃなくて、熊本の場合は固定資産税を３年間相当分を返すと、補助をするというふうな制度になっておりましたが、それを母体に、長崎市で行う場合には、やはりもう少し率を上げないと、なかなか民間の投資も促せないだろうということで制度設計をしてきたものでして、県の分については、後でどうしても民間が建てた場合には、２年から３年ないし時間がかかるだろうということで、どうしてもその間待てないと。そういう意味では、先行して県、市でやらないと、今の誘致が、たくさん話をしていただいているけれども、対応する物件が１件もないという状況で建てたいという話で、後から入ってきた話ということで、順番としては、まず民間の投資を促すための制度設計をする中で、最終的に県、市で先行してやろうという話になったといういきさつでございます。
以上です。
74 板坂博之委員 もういろいろ聞いても一緒ですよ。このために長崎県産業振興財団ですか、これは、誰が考えてもここのためにつくる条例ですよ。あなたたちが、幾らうまいことを言っても一緒。それも３年間で期限を切っておる、一応ね。あと継続するかどうかは別にして。今、案件があるのは、出島のあそこだけしかないやないですか、そうでしょう。これは何ぼうまいことを言うても一緒。私はそう思います。
75
井上重久委員 同じく、５ページの関係なんですが、
リスク対策のところの関係で、誘致企業の入居後５年間は次の義務を課すというところで、2)の他者への譲渡禁止の関係ですね。ここら辺は、土地の購入も含めて、長崎市の考え方は大体ＪＲの貨物でも10年間はきちんとしなさいと。茂木の関係も、10年間はきちんとしなさいと。今回５年という設定をされておるその根拠についてお伺いをしておきたいと思います。
76
米倉商工部理事 この入居後５年間という基準は、現在の
企業立地奨励条例の誘致企業に対する補助金の年限を５年間で切っております。ですから、補助金の支出ベースでいうと６年間ということなんですけれども、それとあわせた形でこのビルの場合も５年間と決めております。
以上でございます。
77
井上重久委員 土地の売買契約とは関係なく、補助金の年度に合わせて決めた年度ということですかね。はい、わかりました。
78 平野 剛委員 最後にもう１個。これとりあえず、今現在、県の出島の物件というところをまず対象にしておるかと思うんですが、これ補正予算でまた後日、別の議案で上がってきますけれども、そのときそれはそれで詳しい説明がされるんでしょうけど、民間じゃなくしてそこだけを対象、そこだけといったらほかにも対象にしますと言うでしょうけど、そこをとりあえず見たときに、そこに無償でお金を貸すという議案が上がってくるんですよね。無償でそこにも貸して、賃貸料でそれを返してもらうというようなスキームなんでしょうけど、わざわざそこに建設費を出す必要があるんですか。建設費をそこで、県、市で15％、15％、30％補助するということは、逆にいうと30％分、家賃収入を戻さなくてもいいですよというような話なんじゃないですか、市としては。財団にあげてしまうんでしょう。そこだけを対象にするんだったら、市の税金の使い方的に、利子は無償で貸しますけれども、その分は家賃で戻してくださいねというような話だったらわかるんですけど、そこにわざわざ建設費まで何で補助せんといかんのかなと。これが、民間がほかでビルがばんばんこれで建つというんだったらわかるんですよ。明らかにそこを対象にしているのであれば、そこに何で建設費の補助までせんばいかんとかなと、無利子で全部建設費貸しますよと言うておるのに。というところが、まずちょっと不可解なのと、仮にこれを否決した場合、どのような影響があります。
79
米倉商工部理事 出島の財団がつくるビルのほうなんですけれども、当初、貸付金で県、市折半してということでようやく話がついたんですけれども、県と交渉する中で、県は現在、県営駐車場として港湾特会が所有しているのを、一般会計が９億円で購入して、土地を財団に無償で貸し付けをするんですね。県はそれだけ持ち出しがある。市に対しても、それに見合うようなことをやってもらえんだろうかということで、例えば今回、財団が建設しますので、固定資産税が年間3,000万円ほど発生します。市の収入として入ってきます。これを、減免と同様な補助金・負担金でいただけないかというふうな話から交渉がスタートして、例えば金額が９億円出してくれとか、いやいや、そんな出せませんとか、そういった交渉をずっと続けてきたんですね。６億円ぐらいでということで大体話がまとまりかけてきたんですけれども、というと、６億円というと固定資産税で20年分相当なんですね。これを毎年3,000万円ずつうちが補助金で財団にやるのかとかいう話もしましたし、県のほうは、いや、建設費が、やっぱり資金繰りを考えると、建設時点で直接補助金でいただけないだろうかという話になりました。そういった中で、結果的には貸付金を折半するということになったんですけれども、県のほうは土地を無償で貸与しています。市のほうは何を出すかというたら、貸付金が折半だったんですけれども、６億円とかそういう話ではなくて、この補助要綱をつくるから、民間と同じようなレベルの２億8,000万円までは後ほど出そうというふうな仕組みにしているんですね。その市が補助を出すことによって家賃を幾らか下げることもできますし、当然、県、市に対する貸付金の償還も早目に終わるということで補助を出すようなことで現在考えておるということなんですね。
80
尾上商工部長 もう１点の、この条例並びに補助要綱の否決された場合の影響なんですけれども、実は、この要綱を前提に検討をしていただいて、今、資金計画まで検討をされているところがございます。それプラス再開発事業のうちの１件については、全体ではないですけど、その中の一部に
オフィスフロアを乗せるという検討を前向きにやっていただいているところがございますので、２カ所については、そこの事業についてはかなり大きな影響が出てくるのではなかろうかと思います。
81 平野 剛委員 詳しい説明のおかげでようわかったんですが、要は、去年の年末でしたっけ、新聞記事が載ったの。そのときにお伺いしたら、あのとき長崎市も協力みたいなことが書いてあって、「こんな話いつしているんだ」と言ったら、「そんな話は県からは聞いておったけれども、資金的なそういった協力なんかというのは一切話をしておりません」と、「これはそう書かれているだけです」というような話をそのとき回答してお答えになられていました。今の説明はまさしく、それ以降、県と話し合った中、貸し付けはこうしてください。建設費はこう出してくださいという中で、平成26年ぐらいから何か考えられておったかと言いますけど、もういかにもそれ以降、県と市の話し合いの中で、この条例の変更案と補正予算も合わせて出てきた話なのかなというふうにしか捉えられないんですよ。おまけに、何かやっぱり民間のほうもそれで波及していければというような願いのもと、何かどうも流れ的にどたばた感というか、その前々からそんな計画をされておったのかなと。だから、否決されたらどういう影響がありますかと聞いたのは、県と市の話し合いの中で、こっちだけ否決して、県とはその後どうなのかなだとかその辺が気になったので聞いたまでで、県からこうしてくださいと言われたのでこういう条例を出しましたと言っていただいたほうがまだわかりやすいですし。その辺いかがなんですか、部長。
82
米倉商工部理事 県との関係とおっしゃるんですけれども、もし否決ということで財団に対する補助金が将来出なかったということになると、県との関係のほうがむしろ貸付金で出していますので、まだ現在民間と話をしているほうよりはましだと思います。私らとしては、民間と今話が進んでいる部分が失敗するのが非常に怖いと考えております。
以上です。
83 堤
勝彦委員長 ほかはありませんか。〔「暫時休憩してくれんね」と言う者あり〕
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時46分＝
＝再開 午後２時56分＝
84 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
ほか、ご意見はありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に討論に入ります。何かご意見はありませんか。
85 板坂博之委員 第42号議案「長崎市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例」、反対の立場で意見を申し上げます。
この条例は、今まで民間の土地の所有者であるとかビルのオーナーであるとかいろんなお話が出ましたが、私は、１つの財団のため、１つの事業のためだけにつくる条例だと思っております。そういう意味では、最初の説明、確かに上手に言われよったですけど、後から聞いてみたら、やっぱりあの出島のビル、あそこの件だったのかなという感じがいたします。そしてまた、制度の実施期間も３年間で切っております。誰が考えても、出島の
オフィスビルの建設に関して条例をこういうふうに変えんといかんと、県からどういう話があったかは知りませんが、県との話し合いでそういうふうになったんでしょうけど、私はこれは認めるわけにいきません。反対をいたしたいと思います。
86
井上重久委員 ただいま議題となっております第42号議案「長崎市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例」につきましては、反対の立場で意見を申し上げます。
今回の
企業立地奨励条例の一部改正、
地元企業等に対する補助制度の創設かなと思っておりましたが、結果的には長崎県産業振興財団への寄附、補助というようなことでございます。特に、今、板坂委員からも出ましたが、この制度の
実施予定期間、３年間区切っておるところ、そして、利息の中での入居５年間、いわゆる本当に企業誘致を、来ていただくならば、10年でも20年でも、そのオフィスにおってもらうものがしかるべきだと思っています。
そういうところと、当然、補助制度の見直し、企業誘致、雇用拡大のための課題、問題が今あろうと思います。そういうのも含めて、こういう制度の見直し、ぜひやっていただきたいと、これは要望にかえておきます。そういう意味では、ぜひ課題、問題を今検討して、こういうのを事前に段取りをつくると。そして、やはりこれは去年の年末の関係ですから、長崎県産業振興財団と十分連携とられているんですけれども、私たち議会への説明不足は当然あります。このことはまず指摘をしておきたいと思います。
そういう意味では、この議案に対する関係には今回反対をするということの意見といたします。
以上です。
87 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手によって採決します。
第42号議案「長崎市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者なし〕
88 堤
勝彦委員長 賛成なしであります。
よって、本案は否決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
＝再開 午後３時８分＝
89 堤
勝彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」を議題といたします。
お手元に追加資料を配付しておりますのでご確認をお願いいたします。
では、理事者の説明を求めます。
90 外園文化観光部長 それでは、第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」につきましてご説明させていただきます。
なお、議案書につきましては91ページでございます。
これは、長崎市やすらぎ伊王島を民間移譲することに伴いまして、長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止するものでございます。
なお、これに伴いまして、長崎市伊王島海水浴場交流施設条例につきましても一部改正するものでございます。
施行日は、平成29年４月１日で、同日をもって施設を移譲する予定といたしております。詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づき各所管課長からご説明させていただきます。
なお、本日別紙として追加資料も提出させていただいておりますので、あわせて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
91 股張観光政策課長 それでは、お手元に配付いたしております
委員会資料の１ページをごらんください。
１.条例案の概要の(1)廃止理由でございます。
宿泊施設の経営につきましては、本来、
民間事業者に任せるべき分野であり、民間移譲による自由度の高い効率的な運営が地域の活性化を一層推進するものと考えております。
また、施設の老朽化により、今後は維持補修や施設整備に多額の経費が必要となり、市の負担額も増加することが想定されます。
これらを踏まえまして、現在の指定管理者である株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴと民間移譲に係る協議を進めてきた結果、現在の指定管理者から施設を購入すること及び移譲時期を平成29年４月１日とすることにつきまして、最終的な回答を得ましたことから、施設の民間移譲を行うため、長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止するものでございます。
次に(2)施行期日といたしましては、平成29年４月１日でございます。
(3)施設概要は記載のとおりでございますが、ウ.建物概要といたしましては、宿泊施設として宿泊棟が３棟、コテージが14棟で、最大628人、部屋数は121室でございます。そのほか温浴施設・休憩室等がございます。
エ.主要施設の配置図、下のほうに写真がございますけれども、こちらのほうの黒枠で囲んでいる左側の本館一体のエリアと右側の別館の２つのエリアが今回の対象となるやすらぎ伊王島の該当部分でございます。
続きまして、２ページをごらんください。
オ.これまでの主な経緯でございます。
平成元年７月14日に、伊王島スポーツリゾート開発株式会社がルネサンス長崎・伊王島として開業後、平成14年１月31日に閉鎖、平成15年３月18日に伊王島町が町有財産として取得し、平成15年７月20日に町営施設として再開いたしました。以降、平成17年１月４日の市町村合併、平成18年４月１日の指定管理者制度の導入を経て、本年３月31日に現在の指定管理の期間が満了するものでございます。
続きまして、カ.利用者数等の推移といたしましては、平成23年度は伊王島大橋の架橋効果で20万人を超える利用者がございましたが、その後は減少傾向となっております。
キ.収支状況につきましては、運営を開始した平成15年当初は赤字となっておりましたが、直近の５年間につきましては黒字を続けております。
続きまして、資料の３ページをごらんください。
２.長崎市やすらぎ伊王島の民間移譲についての(1)民間移譲に係る方針等についてでございます。
宿泊施設の経営につきましては、本来、
民間事業者に任せるべき分野であり、民間移譲による自由度の高い効率的な運営が地域の活性化を一層推進するものと考えられることと、施設の老朽化に伴いまして、今後は維持補修や施設整備に多額の経費が必要となり、市の財政負担も増大することが想定されますことから、平成29年４月１日をもって、民間移譲を行う方針でございます。
なお、そこにあります表につきましては、平成14年度に町営として運営を開始して以来の伊王島町、それから長崎市の収支状況を記載しております。
収支といたしましては、伊王島町時代の収支が７億5,178万4,000円の赤字、平成26年度までの長崎市の収支が２億9,580万8,000円の赤字、合計10億4,759万2,000円の赤字でございます。
続きまして、(2)移譲物件といたしましては、ア.土地の面積が４万6,715.98平米、イ.建物としましては、先ほど申しました合計40棟の延べ床面積は２万1,601.13平米でございます。
ウ.鑑定評価額は、収益還元法によります評価額といたしまして、全体で13億1,000万円でございます。
なお、土地のみの評価額といたしましては、原価法による算定で４億3,600万円でございます。
(3)移譲先の考え方のア.選定方法といたしましては、非公募でございます。
イ.現在の指定管理者の概要は記載のとおりでございます。
名称が株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ、代表者は代表取締役加藤友康、主な事業といたしましては、国または地方公共団体が委託する福利厚生施設の運営・維持管理に関する業務、リゾート施設の経営、レストランの経営等でございます。
次に、ウ.移譲先の選定理由でございます。
現在の指定管理者であります株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴと非公募による民間移譲を優先し、交渉・協議を行ってまいりましたが、その理由といたしましては、まず３ページから４ページにかけまして記載しておりますけれども、（ア）でございます。地域への貢献がございます。
長崎市やすらぎ伊王島は、旧伊王島町時代に経営難により廃業いたしました施設の受け皿として、現在の指定管理者が運営を再開いたしました。再開当初は収支の赤字が続くなど困難な時期もありましたが、これまで事業を継続し、地域経済の活性化や、地元雇用に積極的に取り組むなど、地域に大きな貢献を果たしてきたことが１つの理由でございます。
なお、平成27年４月１日現在で193人の従業員を雇用しておりますが、そのうち190人が長崎市内からの雇用で、さらにそのうち53人が伊王島・高島の雇用でございます。
続きまして、２つ目でございます。４ページの上の上段のほうに記載しておりますとおり、（イ）安定した運営能力でございます。
現在の指定管理者は、１年を通して利用しやすい施設となるよう、平成15年に約１億円をかけて温泉井戸の掘削及び施設整備を行いまして、天然温泉の供用を開始いたしております。その後も、設備改修や客室内の改装などに対する投資を行いながら、施設の魅力を高め、顧客満足度の向上に努めております。また、魅力的な商品造成やマーケティング分析による効率的な広告・宣伝を積極的に行い、着実に利用者数、それから収益を確保しております。
次に、エ.移譲に関する基本的な条件等についての(ア)移譲時期は平成29年４月１日。（イ）移譲額は４億3,600万円でございます。
これを移譲することによりまして、本市といたしましては、今後10年間に想定される約11億円の施設改修費が不要になるものと考えております。また、歳入として、固定資産税が今後10年間で約２億5,000万円納入されると想定しております。
（ウ）財産の取り扱いにつきましては、土地、建物いずれも現状引き渡しとしております。
続きまして、（エ）でございます。移譲後10年間の禁止事項といたしましては、第三者への譲渡禁止、主たる用途変更の禁止としております。
なお、（オ）地元雇用の確保にも努めるよう示しております。
次に、オ.株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴとの交渉結果でございます。
平成26年度から株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴと協議を行っておりましたが、
企業立地奨励制度を適用すること、売却額を４億3,600万円とすることなどを市の提案とし、平成28年１月15日を売却にかかる最終回答期限と定めて交渉を行ってまいりました。
その結果、同社から施設を購入する旨の最終回答を平成28年１月15日に得たところでございます。
５ページに株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴからの回答書面を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、６ページでございます。
３.今後の主な対応スケジュールでございます。
まず上段の平成28年２月議会の欄をごらんください。
本議会で、ご審議いただく議案といたしましては、現在ご審議いただいております第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」、それと第54号議案から第57号議案までが、やすらぎ伊王島を含む伊王島島内の４施設についての平成28年度１年間の指定管理議案でございます。なお、第54号議案の長崎市やすらぎ伊王島、第55号議案の長崎市伊王島灯台記念館、第56号議案の長崎市伊王島海水浴場交流施設にかかる指定管理議案につきましては、本議案審議が終了後に、改めてご審議いただくこととしております。
続きまして、議決後の欄でございますが、民間移譲の関連といたしましては、長崎市やすらぎ伊王島の土地建物の売買仮契約書を締結しまして、指定管理関連といたしましては、各施設の指定管理にかかる協定書の締結を行います。
平成28年６月議会以降の欄でございますが、民間移譲関連としましては、長崎市やすらぎ伊王島の財産譲渡議案と民間移譲に係る起債の繰り上げ償還及び
補助金返還関連の予算を予定しております。また、財産譲渡議案の議決後、長崎市やすらぎ伊王島の土地建物売買本契約書を締結し、平成29年４月に民間移譲を予定しております。
続きまして、本日別途配付させていただきました追加資料につきましてご説明させていただきます。
１枚物の
企業立地奨励制度の適用についてでございます。
これは、株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴが長崎市やすらぎ伊王島を取得して行う事業について、伊王島地区の地域振興や経済活性化に寄与する事業と認められ、長崎市
企業立地奨励条例第２条第１号オ（イ）のその他市長が特に本市経済の発展に寄与すると認める事業を適用しまして、同制度による奨励金を交付するものでございます。
１.制度の適用要件でございます。
本件につきましては、新設ではなく、増設による区分と事業区分といたしましては、中小企業等の区分での適用となります。
これらを踏まえまして、操業日前の投下固定資産の総額が3,000万円以上であること。それから、操業日の前後１年間で雇用保険被用者である従業員が５人以上ふえることの２つの要件を満たす必要がございます。
２.奨励金の主な内容でございます。
(1)
施設等整備奨励金といたしましては、まず１つ目が、操業日前の投下固定資産総額と、固定資産に係る固定資産評価額のいずれか低い額に10％の割合を乗じた額を操業日の属する年度の翌年度から５カ年で交付するものでございます。
２つ目が、操業日後の３年間を経過する日までに取得した投下固定資産総額と固定資産に係る固定資産評価額のいずれか低い額に10％の割合を乗じた額を、操業日の属する年度の翌年度から５カ年で交付するものでございます。
(2)
雇用奨励金といたしましては、雇用保険被保険者の従業員で、かつ長崎市に住所を有する者の操業日の前後１年でふえた人数に応じまして、１人につきまして正規雇用従業員50万円、非正規雇用従業員30万円、短期時間従業員15万円の合計を交付するものでございます。
４.補助限度額につきましては、総額最大10億円でございます。
次に、５.指定の取消しについてでございます。
指定を受けた日の後、６年を経過する日までしに雇用増従業員が５人を下回ったときや、投下固定資産を奨励金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、競売に付したとき、奨励金の交付に係る事業の操業が廃止または停止の状態にあると認められるときなど、取消し用件がございます。
６.奨励金の返還につきましては、指定を取り消したときは、交付の決定の全部または一部を取り消すことができ、取り消しに係る部分に関しまして、既に奨励金が交付されているときは期限を定めて返還が必要となるというものでございます。
私からの説明は以上でございます。
92 笈木水産農林政策課長 引き続きまして、もとの資料の７ページをごらんください。
７ページでございます。４の長崎市伊王島海水浴場交流施設条例の一部改正についてですが、(1)条例改正の概要は、長崎市やすらぎ伊王島の民間移譲により長崎市やすらぎ伊王島条例が廃止され、公の施設としての長崎市やすらぎ伊王島が廃止されることに伴い、長崎市伊王島海水浴場交流施設条例の第２条において規定しております指定管理者の条件のうち、長崎市やすらぎ伊王島との一体的な管理を行うことができるものであることの条項を削除しようとするもので、これは長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例の附則第２項において改正をしようとするものです。(2)施行期日は、同様に平成29年４月１日です。(3)施設の概要につきましては、記載のとおりですが、この交流施設は、平成12年７月１日に旧伊王島町により設置され、平成17年１月４日の市町村合併により長崎市が承継し、平成18年４月１日からは指定管理者制度を導入しております。(4)に
新旧対照表を記載しております。
今回の改正は、表の一番下の第２条第４号、アンダーラインを引いているところですが、この規定を削除しようとするものです。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
93 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
94 板坂博之委員 このやすらぎ伊王島の民間移譲、要するに売却をするということですね。これに対して私は異存はないんですが、株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ、これ所在地が伊王島町１丁目甲3277番地の７ですよね。市内の企業に対して
企業立地奨励制度の適用、これが当てはまるんですかね、ちょっと不思議なんですが、それを教えてください。
それともう１つ、１ページ、当然黒塗りをしてありますよね、別館、それから本館ですね。本館の横にたしかオリーブの木か何か植えてありますよね。これはどうなるんですか。２点。
95 濱口産業雇用政策課長 まず、企業立地条例の適用でございますが、まず地元の企業が増設、移設等、3,000万円以上の投下固定資産をした場合には適用になります。また、この場合、５人以上の雇用が必要でございます。
説明は以上でございます。
96 股張観光政策課長 今委員ご指摘がありました、いわゆる本館、レストラン横のオリーブの木の件でございますけれども、そこの横の土地、これは県所有でございます。そちらのほうに植えているオリーブの木につきましては、基本的にこれは継続というところで話をしているところでございます。
以上でございます。
97 板坂博之委員 今県所有ということを初めて知ったんですが、ここも私は長崎市の所有かなと思っておったんですが、恐らく、これ駐車場が遠いですよね、シャトルバスみたいな感じで、マイクロバスでずっと送り迎えしていますけど、ここもこの企業が買うという意向はないんですか。そして駐車場にするという意向はないんですか。
98 外園文化観光部長 ここにつきましては、今現在やすらぎ伊王島、ＫＰＧのほうが平成29年度売却した後に、建物の当然改築、あるいは事業の見直しを今検討作業に入られております。そういった中で、非常に駐車場が遠いということで、そこが課題になっているということでございます。
したがいまして、駐車場をどうするかということ。場合によったら、はっきり今最終方針は出ていませんけれども、そういう課題を踏まえて、コテージを廃止し、そこに駐車場を持っていく案、あるいは板坂委員おっしゃるように県のほうに交渉する案、そういったものを含めて検討されているようでございます。
また、本館の建物につきましても、資金調達がうまくいくと大きな建物に変更したいという計画で今、その将来ビジョンをしっかり今検討されている状況でございます。
以上でございます。
99 板坂博之委員 これはＫＰＧですか、ここが買われた後の話でしょうけど、ただ、余りにも条件がよ過ぎたのかなと。今になったらね、恐らく１社か２社か自分のところにも売ってくれという話があろうかと思うんですが、私にもいろいろ話が入ってきましたけど、これはこれでやっぱり進めるべきだと。最初のうちは恐らく文化観光部長も大変な思いをされて、どうしようかどうしようかと悩んでおったわけですからね。今になって言うてきてもどうもならんわけですから、このまま進めんとしようないのかなというふうに思っております。これはもう意見にしておきます。
100 五輪清隆委員 今回、施設の４億3,600万円で売却ということだったですけど、私よくわからないのが、平成元年、開業されてもう27年経過しているから、建物についてはもう価値がないですよという評価なんですかね。
それが１点と、もう１点あるのが、長崎市内の方が190名雇用をされているという状況ですけど、その中で、当然雇用形態もいろいろあろうかと思いますけど、今回、カトープレジャーグループに変わったときに、例えば、社員の方の地元雇用の確保ということはあるんですけど、雇用形態の見直しとか、そういうものについてはどのようなお話をされているんですかね。
101 股張観光政策課長 まず１点目の評価額と申しますか、土地額相当というふうなところの売却ということでございますけれども、建物につきましては、例えば、先ほどお話しした中でコテージ、これは期限を過ぎているというか、償却の期限を過ぎております。
本館、それから別館等は、そういったところでまだ残存価値はございますけれども、ほかのところは全て過ぎているというところでございます。あと、地盤沈下と申しますか、そういったところも一部ありまして、そこについては対応可能という状況で、そういったものを踏まえて、今後施設整備費が約11億円かかるということでございます。
それともう１つ、雇用の件でございます。
現在、４月１日の状況でいきますと、先ほど申しました193名のうち、市内が190名だったんですけれども、うち正規が大体51名ということでなっております。それ以外が嘱託、臨時が139名ということで、合計が市内が190名なんですけれども、今後の話につきましては、彼らが示している今案と申しますのは、先ほど部長から話がございました。１つは新しく第１期、第２期で施設を改修してやっていくと。その場合でも、企業立地奨励金を念頭に置かれていますので、プラスになるような形態、それか、もう１つが、現在の建物をできるだけ生かしながらやっていくと。その場合でも、最終的には雇用をふやしていくという方向で協議しているというところでございます。
以上でございます。
102 五輪清隆委員 １点目の関係、もう土地だけということで理解していいですね。
それから、雇用形態の中でいろんなことが考えられるのが、社員の方を非正規とかパートとか、そういうとはないんでしょうねということ。
103 股張観光政策課長 正規・パートでございますけれども、現在、先ほど申しました正規の職員で約51名ほどおりまして、そのほかがパートでございます。その割合を大きく変えるというようなことはないような形で今協議を進めているというところでございます。雇用の確保はしっかりやっていくという形で、将来的には雇用自体をふやしていきたいという方向性も考えているというところで協議しております。
以上でございます。
104 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
105 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時36分＝
＝再開 午後３時38分＝
106 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」及び第56号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以上３件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
107 外園文化観光部長 それでは、第54号議案から第56号議案までの３件の公の施設の指定管理者の指定につきましてご説明させていただきます。
議案書につきましては、111ページから115ページまででございます。
伊王島島内にございます長崎市やすらき伊王島、それと長崎市伊王島灯台記念館、長崎市伊王島海水浴場交流施設、長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島の４施設につきましては、効果的・効率的な施設運営を行うため、やすらぎ伊王島と同じ株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを指定管理者として指定し、運営しているところでございますが、指定管理期間は本年３月31日までとなっております。
先ほどご審議いただきました第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」のとおり、平成29年４月１日に長崎市やすらぎ伊王島を民間移譲いたしますが、移譲までの残りの１年間につきましても、効果的・効率的な施設の管理運営を行うため、移譲の交渉相手であり、現在の指定管理者である株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを指定管理者として指定しようとするものでございます。
なお、本委員会につきましては、長崎市やすらぎ伊王島、それと長崎市伊王島灯台記念館、それと長崎市伊王島海水浴場交流施設の３施設についてご審議をいただくものでございます。
ヴィラ・オリンピカにつきましては、教育厚生委員会の所管となっております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして、所管課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
108 股張観光政策課長 それでは、第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について、お手元に配付いたしております
委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
委員会資料は、まず１ページをごらんください。
１．施設の概要は、記載のとおりでございます。名称は長崎市やすらぎ伊王島、設置目的は観光の振興、地域の活性化及び市民の福祉の増進を図るためでございます。
２ページをごらんください。
それから、２.指定管理者の概要につきまして、名称は株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ、代表者は代表取締役加藤友康、主な事業は記載のとおりでございます。
それから３番目、指定の期間は平成28年４月１日から平成29年３月31日まででございます。
次に、４.指定管理者の選定方法及び選定理由でございます。
(1)選定方法は非公募。(2)選定理由でございますが、長崎市やすらぎ伊王島は、これまで指定管理者制度を導入して運営してまいりましたが、施設の民間移譲を行う方針でございます。
移譲に当たりましては、現在の指定管理者である株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴと交渉を行いまして、先ほど申しましたように最終回答を得ております。そういった中で、平成29年４月１日の移譲に向けまして、必要な事務を行うこととしております。このような中、民間移譲までの残り１年間となる平成28年度につきましても、継続的に、効果的な施設の管理を行う必要がありまして、指定管理者と協議の上、事業内容や納付金等は現在と同じ条件によりまして、指定管理者として運営することに合意を得ております。
これらのことから、現在の指定管理者であり、譲渡の交渉相手であります株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを指定するものでございます。
(3)提案内容等につきましては、２ページの下のほうから４ページまでにかけまして、候補団体から提出がありました事業計画書の内容を記載しております。主な内容等についてご説明いたしますと、経営方針につきましては、やすらぎ伊王島の運営は、地域経済の活性化、地域の知名度の向上、地域雇用を目的とすること等の３点が示されております。
次に、３ページ中段の施設の運営についての（イ）利用促進のための方策についてでございますが、宿泊事業、それから温泉事業、レストラン・宴会事業、営業活動ごとに集客や利用促進、満足度向上のための方策等について記載しております。
５ページをごらんください。
(4)管理運営体制としましては、総支配人を初め、７つの部門で178名の体制となっております。
(5)提案金額といたしましては、収入が10億8,209万円、支出が10億2,702万6,000円、収支は5,506万4,000円となっております。
続きまして、６ページをごらんください。
(6)指定管理候補者の承諾書の写しを添付しております。
続きまして、７ページをごらんください。
５.納付金の考え方でございます。
平成29年４月からの民間移譲に際して、今回の指定期間となる平成28年度の１年間につきましては、事業内容や納付金等は現在と同じ条件で運営することを双方で合意しておりますので、納付金の考え方もこれまで同様、固定納付金は3,000万円、変動納付金は利用料金収入の総額が10億円を超えた場合、利用料金収入総額の３％から、この3,000万円を引いた額を市に納付することとなっております。
８ページをごらんください。
６.市と指定管理者の協定書案として、(1)基本協定書の案を記載しております。
主な内容としましては、第２条のところに指定管理者の指定の意義というものを規定しております。
続きまして、９ページをごらんください。
第８条から第10条までにかけまして、指定期間や利用時間、休館日の考え方を記載しております。
続きまして、10ページをごらんください。
第14条に、本業務の範囲を記載しております。
15ページの下段をごらんください。
15ページの下段のほうに、第37条から第40条までにかけて利用料金の取り扱いについて記載しております。
第41条に、指定管理者が本市に納付します納付金について記載しておりますが、別途、年度協定で定めることとしております。
続きまして、24ページから大分飛びますけれども、29ページまでにかけましては、業務仕様書案を記載しております。
続きまして、32ページから33ページまでかけまして、年度協定書の案を記載しております。
続きまして、34ページをごらんください。
７.利用者数の推移でございます。
そこに掲載のとおりで推移をしております。
私からの説明は以上でございます。
109 高江文化財課長 それでは、第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、お手元に配付いたしております
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
委員会資料の１ページをごらんください。
１.施設の概要でございます。
(1)名称は、長崎市伊王島灯台記念館、(2)所在地は、長崎市伊王島町１丁目3240番地１、(3)位置図等は記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。
(5)設置年月日は、昭和63年3月23日で、旧伊王島町により開館いたしました。(6)設置目的は、歴史的文化的な価値を有し、県指定有形文化財でございます伊王島灯台旧吏員退息所を保存し、かつ、広く市民の観覧に供するとともに、伊王島灯台の歴史及び灯台に関する資料を展示する施設として活用を図るものでございます。(7)主な施設内容は、建物は本館棟、便所棟がございまして、本館棟に伊王島灯台に関する資料を展示しております。
次に、２.指定管理者の概要でございますが、(1)名称は株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴで、所在地等は記載のとおりでございます。
３.指定の期間でございますが、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間でございます。
４.指定管理者の選定方法及び選定理由でございます。
(1)選定方法は非公募、(2)選定理由は、やすらぎ伊王島との一体的な管理運営を行うことで、効率的な運営を図るとともに、利用者が伊王島灯台記念館に入館する機会の増加及び同記念館の活性化につなげるため、やすらぎ伊王島の指定管理者である株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを引き続き指定するものでございます。次に、(3)業務内容等でございます。ア.事業計画書概要に記載のとおり、利用者が安全かつ快適に使用できるよう施設の管理・運営を行うとともに、利用促進に取り組むこととしております。
次に、５ページ中ほど、イの管理運営体制でございますが、やすらぎ伊王島の従業員を総括するリーダーの指示により、常時１名が業務に従事することとしております。
次に、ウ.指定管理に係る委託料見込額でございますが、269万2,000円を見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。
６ページをごらんください。指定管理者候補団体承諾書の写しを参考までに添付いたしております。
次に、７ページから23ページに基本協定書の案を、24ページ及び25ページに年度協定書の案を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
110 笈木水産農林政策課長 続きまして、第56号議案「公の施設の指定管理者の指定について」につきまして、水産農林部提出の
委員会資料に基づいてご説明をさせていただきます。
提出資料の１ページをお開きください。
施設の概要ですが、名称は長崎市伊王島海水浴場交流施設、所在地から位置図等は記載のとおりでございます。
続いて、２ページをお開きください。
２番目の(5)設置目的ですが、市民に海水浴の休息の場及び地域交流の場を提供し、もって市民の福祉の向上に資するためとなっております。(6)主な施設内容は、休憩舎棟、以下記載のとおりでございます。(7)については利用時間を、(8)については利用料金を記載しております。(9)利用者数ですが、平成26年度は若干落ち込んでおりますのは天候不順の影響によりますが、それ以外の年度につきましては、２万人を超える利用があっております。(10)指定管理委託料、(11)利用料金収入を記載しておりますが、この伊王島海水浴場交流施設は、施設使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制を採用し、管理運営にかかる経費の一部をこの利用料金で賄っており、残りの部分は市からの委託料で運営を行っております。
続いて、３ページをごらんください。
２.指定管理者の概要及び３.指定の期間につきましては、やすらぎ伊王島、伊王島灯台記念館と同じ内容ですので、省略をさせていただきます。
次に、４.指定管理者の選定方法及び選定理由です。
(1)選定方法につきましては非公募としております。(2)選定理由ですが、やすらぎ伊王島との一体的な管理運営を行い、効率的な運営と相互利用による利用者増及び施設の活性化につなげるため、現在の指定管理者であり、やすらぎ伊王島の指定管理者でもある株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを指定しようとするもので、指定管理期間につきましても、他と同様に１年間とするものです。(3)業務内容等には、候補団体から提出がありました事業計画書の内容を記載しております。
主な項目についてご説明いたしますと、経営方針につきましては、利用者が安全かつ快適に利用できる施設や接客サービスについての方針が示されております。また、安全面、安心面からの取り組みとしては、監視員の配置や悪天候時の対応等が示されております。
続いて、４ページをお開きください。
中段の施設の運営についての（イ）利用促進のための方策として、やすらぎ伊王島と一体となって取り組むとされております。また、下から２つ目の緊急時の対応につきましては、記載のとおり対応することとされております。
次に、５ページをごらんください。
イ.管理運営体制としては記載のとおりですが、こちらの施設で人数に変動がありますのは、利用者の多い土日に多くの人員を割くためでございます。
ウについては、指定管理に係る委託料見込額を記載しております。
先ほど申し上げましたように、伊王島海水浴場交流施設につきましては、施設使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制を採用しておりますので、支出が中段、合計の欄ですが、1,582万3,000円、それから収入が886万7,000円、収入から支出を差し引いた695万6,000円を、市が指定管理者に対して支出する委託料の見込額としております。
続いて、６ページには、指定管理者候補者承諾書の写しを添付しております。
また、７ページから飛びまして、27ページまでには基本協定書の案を、それから最後の28ページ、29ページにつきましては年度協定書案を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
111 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
112 林 広文委員 伊王島の灯台記念館と、あと海水浴場の交流施設なんですけど、今回１年間の指定ということなんですけれども、その後、平成29年度以降はどういう考え、整理をされているのかちょっとお聞かせください。
113 高江文化財課長 伊王島の一体的な活用という視点から、適切な指定管理者を選定させていただきたいと。やはり伊王島全体としての振興という、これまでの同じ考え方に基づいた選定をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
114 笈木水産農林政策課長 水産農林部所管としても、今申し上げましたように同じ考えで、１年間過ぎた後の新たな指定管理者を指定していきたいと考えております。
以上でございます。
115 林 広文委員 指定管理は当然されていくと思うんですけど、海水浴場について、これまでやすらぎ伊王島が、ＫＰＧが指定管理者でしたから、当然これは夏の海水浴場シーズンは一体的に、これやすらぎのホテル行くお客さん、海水浴、夏場は特に海水浴目的で来られる方が多いですので、これは一体的にするメリットはあるのかなと思うんですけれども、やすらぎ伊王島本体は、もう指定管理ではなく、ＫＰＧの持ち物になりますので、海水浴場についても、考え方を少し整理したほうがいいんじゃないかなと思っております。
というのは、600万円ぐらいの委託料なんですが、そのほかに、ここはサメ網の設置費とか、施設の改修というのは市が直接持ち出してやっておりますので、費用としては1,000万円以上かかるような夏の海水浴場を運営するのにお金を出していますので、もう少しやすらぎ伊王島がここを使って、海水浴場とあわせて、ホテルと相乗効果はあるわけですから、何かそういう費用を少し軽減するということも考えたらいいんじゃないかなと思いますけど、ことし１年間はまず指定管理をして、その後、ＫＰＧが直接このやすらぎ伊王島の経営者になって考えることですから、まだどうなるかわかりませんけれども、少し形態を見直すという考えはないでしょうか。
116 笈木水産農林政策課長 先ほどの条例の審議でもありましたけれども、そもそも海水浴場交流施設というのはやすらぎ伊王島と一体的な運営を図るという部分も当然あって設置をしている施設です。今回、やすらぎ伊王島が最終的に売却を議会のご了解を得てできるということになれば、その後については、所管としては、やはりそこが運営されているところに引き続き非公募で指定管理者としてやっていただくのが施設の効用を高める上では一番望ましいんではないかなとは思っておりますけれども、まだ最終的に市の方針が決定しておりませんので、具体的に申し上げられないんですが、所管課としてはそういう形が一番施設の目的なり、効用を高める意味では林委員おっしゃるとおりやすらぎ伊王島の運営主体に引き続き非公募で指定管理をお願いしていきたいとは考えております。
以上でございます。
117 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
討論、採決は議案ごとに行います。
まず、第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
119 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第56号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第56号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
120 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時０分＝
＝再開 午後４時９分＝
121 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第２号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、各項ごとに
理事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・
採決を行うことに決定した。なお、第７款につ
いては、
理事者交代を考慮し、一部、目の順序
を入れかえて審査を行うこととし、そのほか審
査順序については、別添の「歳出審査早見表」
のとおり進めることに決定した。〕
122 堤
勝彦委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
123
尾上商工部長 第２号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第７号）」の、第２款総務費第１項総務管理費のうち、商工部所管部分について、ご説明をいたします。
予算の説明書32ページ及び33ページをごらんください。
第６目の財産管理費のうち、33ページの説明欄、２.財産管理費の１.旧丹馬住宅解体費において、8,230万8,000円の減額補正を計上いたしております。
それでは、
商工部提出の
委員会資料の１ページをごらんください。
まず、１の補正の理由でございますが、昭和46年に建築されました香焼町の旧丹馬住宅を解体するための予算の財源としていた社会資本整備総合交付金について、国からの内示が減額となったことに伴い、今年度の解体を見送ることとしたものです。この施設は、客船建造支援の一環として三菱重工業株式会社長崎造船所に貸し付ける予定としていましたが、同社から、作業工程の変更に伴い、必要な従業員数が減少したこと、さらに予想以上に旧丹馬住宅の老朽化が進んでいることを理由として借用できない旨の申し出があったため、当初の予定通り今年度解体するための予算を計上いたしておりました。
なお、平成28年度当初予算において、現在旧丹馬住宅を所管している建築部において、解体工事に要する経費を計上しており、建設水道委員会において審議が行われることとなっています。
次に、資料の２.補正額内訳でございますが、工事請負費8,230万8,000円の皆減で、旧丹馬住宅の住宅11棟、集会所１棟などの解体を予定していたものでございます。
なお、資料２ページには、旧丹馬住宅の位置図及び現況の写真を記載いたしておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
124 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時13分＝
＝再開 午後４時14分＝
125 堤
勝彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
126 原田水産農林部長 第６款農林水産業費第１項農業費についてご説明いたします。
お手元の予算説明書の50ページ、51ページをお開きください。
第３目農業振興費において、説明欄１.施設管理運営費の１.道の駅夕陽が丘そとめ運営費として、85万円を計上しております。これは、平成27年度国の補正予算成立に伴い創設された地方創生加速化交付金を活用し、今後増加が予想される外国人を含む観光客の受け入れ態勢を整備しようとするものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正でございますが、予算説明書の88ページ、89ページをお開きください。
表の上から２段目になりますが、今回計上した補正額の全額については、国の１次補正に伴う事業が年度内に完了しないため、全額を繰り越すものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
127 笈木水産農林政策課長
委員会資料の１ページをごらんください。
第６款農業水産費第１項農業費第３目農業振興費道の駅夕陽が丘そとめ運営費間85万円について、ご説明をいたします。
１.概要ですが、この事業は、国の地方創生加速化交付金を活用し、道の駅夕陽が丘そとめにおいて、多言語表記看板やサインを設置するとともに、物産販売所に免税対応機器を導入し、今後増加が見込まれる外国人を含む観光客の受け入れ態勢を整備しようとするものです。
２.事業内容ですが、アの多言語表記看板・サインの設置として、道の駅夕陽が丘そとめの物産販売所やトイレ、レストランなどについて、４カ国語表記の案内看板や絵文字のサインを設置すること。それから、イ.免税対応機器の導入として、パスポートリーダー２台などの備品等を購入し、また、ウ.物産販売所の改修として、お土産品用の展示台などの改修を行おうとするものです。
なお、免税店に関しましては、税務署への免税店の申請や備品の購入、それから指定管理者において従業員の研修等を行う必要がありますので、今のところ平成28年７月中旬ごろの開始を目途に準備をする予定にしております。
３の財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、資料の２ページをごらんください。
繰越明許費として、予算説明書の５の88ページ、89ページに記載しておりますが、本件事業費に関しましては、国の１次補正に伴う事業が年度内に完了しないため、全額を繰り越すこととしております。
資料の３ページには、道の駅夕陽が丘そとめの概要を添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
128 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
129 原田水産農林部長 第３項水産業費についてご説明いたします。
お手元の予算説明書の52ページ、53ページをお開きください。
第４目漁港建設費において、説明欄１.【補助】漁村再生交付金事業費の１.野野串漁港防波堤改良として、3,480万円の減額分を計上しております。これは、補助の内示減に伴い、減額補正するものでございます。
次に、第６目県施行事業費負担金において、説明欄１.水産業費負担金の１.漁港事業費として4,050万円を計上しております。これは、平成27年度国の補正予算に伴い、県施行事業費負担金を増額補正するものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正でございますが、予算説明書の88ページ、89ページでございます。
表の上から３段目から５段目になりますが、第４目漁港建設費の【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全において、予算現額2,400万円のうち930万円を、及び【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良において、今回計上した減額補正後の予算現額7，320万円のうち1,420万円を、それぞれ事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第６目県施行事業費負担金の水産業費負担金漁港事業費において、今回計上した増額補正後の予算現額３億2,050万円のうち１億3,460万円を、県施行事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
最後に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。
議案書は、９ページの第３表債務負担行為補正、表の上から２番目でございます。
また、予算説明書は、98ページから99ページの債務負担行為に関する調書、表の上から２番目でございます。
伊王島海水浴場交流施設指定管理でございますが、これは、さきに本委員会でご審議いただきました第56号議案、伊王島海水浴場交流施設の管理を指定管理者に行わせることに伴う管理委託費として、平成28年度に695万6,000円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、担当課長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
130 笈木水産農林政策課長 委員会提出資料の４ページをごらんください。
伊王島海水浴場交流施設指定管理についての債務負担行為補正です。これは、先ほど本委員会でご審議いただきました第56号議案において、伊王島海水浴場交流施設の指定管理者を指定するに当たり、指定期間である平成28年度の委託に係る経費について、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
２.債務負担行為限度額の内訳ですが、伊王島海水浴場交流施設は、利用料金制を採用しておりますので、人件費、需用費等の支出額の合計、中段にあります（Ａ）から、施設使用料、附属設備使用料の収入額の合計（Ｂ）、下から２番目ですが、（Ｂ）を差し引いた額を、市からの委託料として指定管理者に支出するものでございます。
引き続き、水産振興課長から説明をさせていただきます。
131 山村水産振興課長 第６款第３項第４目漁港建設費になりますが、
委員会資料の５ページをお開きください。
【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全繰越明許費について、ご説明いたします。
市管理漁港施設の概略調査の結果、網場漁港及び戸石漁港において、コンクリート床版の鉄筋が露出し腐食していたため、その保全対策の検討や今後のメンテナンス方法を検討する詳細調査並びに保全工事の実施設計を計画しておりましたが、詳細調査における関係者との日程調整に時間を要し、実施設計が年度内に完成しないため、繰り越すものです。
予算現額2,400万円に対し、支出予定額1,470万円であり、繰越明許額930万円をお願いするものです。
資料６ページには位置図を、７ページには網場漁港、８ページには戸石漁港の平面図に対象箇所を表示し、老朽化状態の写真を添付しておりますので、ご参照ください。
なお、平成28年度にこの２漁港の保全工事を実施する予定です。
続きまして、資料９ページをお開きください。
【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良減額補正及び繰越明許費について、ご説明いたします。
野母崎地区の野野串漁港では、防波堤及び護岸等の改良事業を平成22年度から実施しており、平成27年度は、当初予算１億800万円を計上しておりましたが、国から交付金の減額内示を受けたため、予算の減額補正を行うものです。
減額補正額は、事業費3,480万円で、補正後の予算額は、7,320万円でございます。
資料の10ページには事業費内訳を記載しておりますので、ご参照ください。
資料11ページは、計画平面図の上部に減額補正の対象となる
沖防波堤を表示しておりますが、当初、赤色及び緑斜線で表示した部分の基礎工及び消波ブロックの設置を予定しておりましたが、減額補正により、緑斜線の部分を減じる内容になっております。また、図面左下には防波堤の横断図を添付し、施工部分を赤色で表示しております。
また、資料12ページは、国から交付金の減額内示を受けて追加内示の要望を行い、１月に国から追加内示を受けたことにより、追加工事である消波ブロックの製作６個が年度内に完成できないため、1,420万円の繰り越しをお願いするものです。
資料の13ページには、計画平面図の上部に、繰越明許費の対象となる
沖防波堤の位置を表示しておりますが、追加工事の施工部分を赤枠で表示しております。図面左下には防波堤の横断図を添付し、施工部分を赤枠で表示しております。
次に、資料の14ページをお開きください。
第６款第３項第６目県管理漁港の県施行事業費負担金増額補正及び繰越明許費について、ご説明いたします。
長崎市内の県管理漁港は、長崎漁港の長崎地区と三重地区、式見漁港、野母漁港及び樺島漁港の４漁港があります。平成27年度は、当初予算２億8,000万円を計上しておりましたが、１月に長崎県が長崎漁港の三重地区における水産物輸出促進のための基盤整備として国の補正予算を受けたため、負担金の増額補正を行うものです。
増額補正額は、事業費4,050万円で平成28年度分の前倒し分となります。補正後の予算額は、３億2,050万円です。
資料15ページは、計画平面図の中央に、増額補正対象の中央突堤東側のマイナス６メートル岸壁（Ｂ）と西側のマイナス６メートル岸壁（Ｃ）の位置を表示しておりますが、増額補正により、赤色の部分が追加工事になります。
また、資料の16ページは、平成27年度県管理漁港の県施行事業費負担金のうち、年度内に完成することができなかった９件の事業費に係る本市負担金１億3,460万円の繰り越しをお願いするものです。
繰り越しの主な内容ですが、長崎漁港の整備工事になります。長崎漁港では、平成23年度から平成32年度まで国の特定漁港漁場計画をもとに整備が継続実施されており、三重地区の荷さばき所の改良工事と中央突堤岸壁の耐震化、三重地区の浮桟橋の改良工事、三重地区の臨港道路畝刈琴海線のトンネル新設工事、長崎地区の緑地整備工事などを実施しております。
主な繰り越しの理由としましては、三重地区の岸壁、浮桟橋の工事において、漁業関係者から休漁期における工事を要望されたこと。臨港道路琴海線のトンネル工事において、地元住民から家屋事前調査の範囲拡大を要望されたことから、調査完了までに不測の日数を要したこと。
１月に、長崎県が長崎漁港の三重地区における水産物輸出促進のための基盤整備として、国の補正予算を受けたことなどにより、県施行事業が年度内に完成することができなかったものです。
資料の17ページから20ページに、位置図や平面図を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
132 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時29分＝
＝再開 午後４時35分＝
133 堤
勝彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち、商工部所管部分の第２目商工振興費及び第３目市場費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
134
尾上商工部長 第２号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第７号)」の第７款商工費第１項商工費のうち、商工部所管部分についてご説明をいたします。
予算の説明書は54ページ、55ページをごらんください。
まず、第２目の商工振興費ですが、今回6,947万1,000円の減額を計上いたしており、補正後の予算額は18億4,337万3,000円となります。これは、55ページの説明欄にありますとおり、まちなか商店街誘客事業費補助金500万円の増額補正と、企業誘致推進費において7,447万1,000円の減額補正をしようとするものでございます。
なお、まちなか商店街誘客事業費補助金につきましては、国の地方創生加速化交付金を受けて実施するもので、その全額を平成28年度に繰り越すことといたしております。
次に、第３目市場費ですが、今回37万8,000円を増額計上いたしており、補正後の予算額は２億2,119万1,000円となります。
これは、本日ご審議をいただきました特別会計における
職員給与費等の人件費の増額に対する一般会計からの繰出金でございます。
それでは、事業の詳細につきまして、商業振興課長及び産業雇用政策課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
135 高橋商業振興課長 それでは、商工部より提出しております
委員会資料に基づきご説明いたします。
委員会資料の３ページをごらんください。
まちなか商店街誘客事業費補助金5OO万円についてでございます。
本事業は、国の地方創生加速化交付金を活用し、観光客の誘客、消費拡大に取り組もうとする商業者を支援しようとするものでございます。
本事業の説明の前に、事業に当たり、本年度、外国人観光客の購買状況に関し実施いたしました商店街誘客調査の概要について、ポイントを簡単にご説明させていただきます。
恐れ入りますが、６ページをごらんください。
１.調査実施の概要は記載のとおり、小売店舗を対象に、記載の調査内容についてアンケート調査を行ったものです。
次に、２.調査結果の概要でございますが、まず、(1)外国人観光客の来店状況では、全体の67％に来店実績があっており、また、調査した全地区で半数以上に来店の実績があっております。
次に、７ページをごらんください。
(2)外国人観光客の購買状況でございますが、１人当たりの購買額、これにつきましては、54％の店舗が１人当たり3,000円未満となっております。
次に、(3)クルーズ船入港時の影響で、入港日の来客数と売上額の動向でございますが、来客数が「増加する」は34％である一方、売上額が「増加する」は20％にとどまっています。
次に、(4)現在の対応状況でございますが、「特に取り組んでいない」が54％で、反対に約５割弱の店舗が何らかの対応をしているという結果になっております。
次に、８ページをごらんください。
(5)新たな取り組みの予定・意向でございますが、右上の棒グラフで「取り組む意向がない」が70％ですが、それ以外の店舗で取り組みの予定や意向の内容は、左の棒グラフのとおりとなっております。
この結果を踏まえまして、次の９ページに商業施策におけるインバウンド対策戦略を図で示しております。現在の外国人観光客急増を背景といたしまして、調査結果により、地区別、店舗毎に来店実績、取り組みへの意向の偏りと、従業員数別で小規模なほど対応が遅れていることがわかりました。この結果からの課題といたしまして、対応において、会員の総意を前提とする商店街組織では、対応が困難であること、また、小規模事業者に対する意欲の喚起が必要との認識に至りました。
これをもとに対策といたしまして、対象を小規模事業者の個店に定めて支援を行うことといたしました。この支援により、外国人の対応店舗をふやしていき、点から線、さらに回遊性を高めながら面に広げ、商店街内、商店街間の買い歩き、食べ歩きの魅力向上につなげていきたいと考えております。
下の表に、参考といたしまして広いエリアで実績があっている業種を太枠で示しておりますが、特に飲食料品小売業で、多店舗、多品目に実績があり、食べ歩きなどの回遊性が高められる業種として考えております。このことを踏まえまして、事業の説明に移らさせていただきます。
恐れ入りますが、３ページにお戻りください。
まず、１.概要でございますが、先ほどの戦略での説明のとおり、国内外からの増加が見込まれる観光客の誘客、消費拡大に、意欲とアイデアのあるまちなかの商業者の事業を支援することで、魅力ある個店の創出とまちなかの回遊性を高め、商業集積全体の魅力の向上を図ろうとするものでございます。
２.事業内容につきましては、対象を市内小売業でも７割を占める小売業者とし、小規模事業者支援法に基づき、商工会議所が行っております経営発達支援事業と連携して、観光客の誘客に意欲ある商業者の取り組みを支援することとしております。
(1)対象事業といたしまして、３つの事業を予定しております。
まず、ア.外国人誘客事業といたしまして、先ほど説明の調査結果及び関係団体との協議により、四角に囲む取り組みへの支援を予定しております。
その下のイ.新商品、共同ブランド等開発事業及びウ.新規需要開拓事業につきましては、外国人に限らず、総数としては多い国内の観光客の消費につながる取り組みについても支援いたします。
次の、(2)対象者としては、中心市街地活性化基本計画及び平和町商店街区域に店舗を持つ従業員５人以下の小規模事業者で、(3)スキームといたしましては、先ほどの説明のとおり、商工会議所との連携による支援とし、(4)経費については、補助率５分の４、上限額20万円の25件の想定で補助金500万円としております。
なお、スキームについては、恐れ入ります５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページ、図の下のほうに示しております個店、小規模事業者からの補助申請を受けるに当たり提出される計画書に対し、まず、商工会議所からの指導を受けること、これを条件とするように考えております。小規模事業者の経営発達を目的とした商工会議所による伴走型の事業と連携することで、事業者の窓口相談から、計画策定、実施、事業後のフォローアップまでの継続的な支援が可能となり、より実効性の高い事業として実施できるものと考えております。
３ページに戻っていただきまして、３.事業効果でございますが、これまでの説明のとおり、観光客を引きつける個店を複数創出し、観光客の回遊を生み出すことによるエリア全体の商業活性化と、長崎商工会議所による経営改善の指導に合わせて、より効果的な事業の発展ができるものと考えております。
４ページをごらんください。
４.財源内訳でございますが、事業費500万円のうち、288万1,000円を地方創生加速化交付金、残る211万円を一般財源の財政調整基金を充当する予定でございます。
なお、今回、予算計上いたします500万円につきましては、年度内に事業完了ができないため、全額を次年度に繰り越します。
私からの説明は以上でございます。
続きまして、産業雇用政策課長からご説明いたします。
136 濱口産業雇用政策課長 続きまして、
委員会資料の11ページをごらんください。
企業誘致推進費7,447万1,000円の減額補正でございます。
１の概要についてでございますが、(1)の目的は、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資するため、地場企業の増設、移設を含めた立地企業への奨励措置を講ずるとともに、市独自による積極的な企業誘致活動を展開することで、長崎市への優良企業の立地を促し、雇用の創出を図るものでございます。(2)の補正の理由でございますが、企業立地奨励金が当初見込みを下回ったことにより予算を減額するものでございます。
２の補正額内訳についてでございますが、企業立地奨励金には、３つの奨励金がございます。それぞれの奨励金において減額するもので、減額補正の主な奨励金といたしまして、
建物等賃借奨励金が1,773万8,000円、
雇用奨励金が5,645万円でございます。
建物等賃借奨励金につきましては、立地調印時の事業計画において決定していた賃借料を予算の算定額としていましたが、予定していた賃貸借面積の実績が少なかったことで、その差額が発生したものでございます。
12ページをごらんください。
雇用奨励金については、主な減といたしまして、ＡＩＧグループにおいて当初見込みが正規社員188人の予定でしたが、採用後の結果といたしまして、正規と非正規を合わせて114人が
雇用奨励金の交付対象者となったものでございます。
なお、採用自体は、操業１年後におきまして雇用計画の前倒しで423人採用されていますが、ＡＩＧグループの
雇用奨励金については、現行条例の改正前の平成21年６月改正時の条例を適用しておりまして、操業日から操業１年後までの継続した雇用者が対象となっており、交付対象外となります適用期間中途からの採用者や長崎市に居住しない市外からの雇用者が含まれていたため、その差額が発生したものでございます。ここの欄の採用と書いてありますところに「423人（うち対象者114人）」と書いておりますが、対象外となります423人から114人を引いた309人の内訳につきましては、中途採用者が186人、市外者が102人、退職が21人となっています。
なお、中途採用者186人につきましては、来年度に予算計上をしています。
また、アメリカンホーム医療・損害保険及びＡＩＧ富士生命保険につきましては、交付対象外となる長崎市に居住しない市外からの雇用者が含まれていたため、その差額が発生したものでございます。
３の財源内訳でございますが、事業費ベースで、当初３億1,811万9,000円の予算を計上しておりましたが、補正後の金額につきましては、２億4,364万8,000円と減額予定としています。
説明は以上でございます。よろしくご審議を願います。
137 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
138
井上重久委員 まちなか商店街誘客事業費補助金の関係なんですが、対象事業として外国人誘客事業、それから新商品、共同ブランド等の開発事業、新規需要開拓事業、この３つを上げられています。
まず、外国人誘客事業の関係ですが、例えば多言語表記による店内、あるいは免税店の支援ツール、銀聯カードのクレジットカード、決済端末、あとファサード改修、テイクアウト型店舗改修、それぞれ、これ端末あたりを例えば買おうとしたら、ここら辺の積算を踏まえて、補助金500万円、25件やろうとされているみたいですが、ニーズってどうなんですか。
139 高橋商業振興課長 まず、ニーズでございますが、資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
資料の８ページ、新たな取り組みの予定・意向というところでございますが、右上に、まず全体の意向を書いております。その中でも、取り組む予定がある、あるいは取り組みたいことはあるが取り組めない、いわゆるどういったことに取り組みたいかということでいただいた結果が、左の棒グラフになっています。その中で見ていただければわかりますように、消費税の免税の取り組みを予定しているとか、したいという方が28％、外国語の表記の案内表示ということが21％、こういったところが高い数値となっております。でございますので、事業者のニーズの高いものを今回、事業のメニューの中に入れさせていただいております。
こういった免税に伴う機器類なんですけれども、ホームページ等で調べたところ、パスポートのリーダー等の機器一式が大体20万円から40万円ということでしたので、この補助額について20万円と設定しておりますが、こういった見積もりの額、あるいは長年、小規模事業者の支援を行っております商工会議所との意見交換の中で、妥当ではないかということでこの額の設定をさせていただいております。
以上です。
140
井上重久委員 質問の仕方が悪くて申しわけないです。
ニーズの関係はわかっているんですよ、今説明がありましたので、アンケートの関係でですね。取り組む意向がない店舗が７割、何とかやってみようというのが３割、それで約七百幾らの調査をされている結果はわかっているんですけれども、外国人誘客事業の中で今言うたように、例えば看板代が幾らかと、免税店の支援ツールが幾らかかっとかと、銀聯カードのクレジットカード端末決済が幾らかかっとか、これ金額を含めて、そこら辺に手ば挙げておる事業者があると思うんですよね。ないですかね。そこを聞きたいんですけど。25件の根拠。
141 高橋商業振興課長 恐れ入ります、現段階では、調査をして実際にこういった要望があるというのを、まず把握している状況でございます。
予算につきましては、関係団体、あるいは大体こういったファサードの改修であったりとか外国語表記であったり、銀聯カードの整備で大体幾らぐらいかかるかということでの設定をさせていただいております。まさにこのマッチングは今からという状況でございます。商工会議所あたりとも、会員であったりとか、その他の関係団体等を通しながら細かくご意見をいただき、あるいは調査の中でご意向をいただいている店舗も把握しておりますので、そういったところと調整、マッチングしていきたいと思っております。
以上でございます。
142
井上重久委員 設定根拠、金額も把握はしておるということでよかですね。今の見解は小規模商店についても把握をしておるということで理解してよかとですか。
143 高橋商業振興課長 基本的には、これについては募集といいますか、商工会議所の会員であったり、その他商工団体、商店街等の会員に広く募集はしてまいります。その中で手が挙がったところを商工会議所の相談窓口、実際に事業計画を立てるということで、その結果を見て補助をするということにしております。
144
井上重久委員 次年度の関係でございますから、十分連携をとって、応募があるようにぜひ予算計上をされて繰り越しをしますので、ぜひ実現できるように頑張ってください。
以上です。
145 板坂博之委員 まちなか商店街誘客事業費補助金、別に反対するつもりはありませんが、これ中国の観光客目当てでしょう。一番売れておるのが100円ショップ、ドラッグストア、ドン・キホーテ、これだけでしょう。そして、あそこのアーケードの中で座っていろいろ食べよる。あれ長崎市民からものすごく不評ですよ。大変でしょう、大体、長崎のツアーに来る人は、あのツアーというのは、中よりも下の人が来るんですね。中よりももっと上流社会といいますか、上の人は、東京とか、横浜とか、神戸とか、あっちのほうに行くんです。これは現実でしょう。だから、これ確かに500万円の予算をとって、もっと何とか誘客事業をやろうという趣旨はいいんですが、現実的には、１人当たりの購買額は3,000円未満が全体の54％、半分以上ですよ。１万円以上が10％。ということは、もう100円ショップとドラッグストアとドン・キホーテ、これはもうここしかないということじゃないですか。それをどうにかしようという考えでしょうけど、私は今の客層であれば厳しいのかなと思いますよ。何とか頑張って、とにかくやってくださいよ。事業費補助を500万円はいいでしょうけど、本当に効果が上がるんですか。高橋課長やったかな。
146 高橋商業振興課長 ７ページに、外国人観光客がどういったものを食べられているのかということも記載しております。
それと、９ページのほうには広い商業エリアで実績が上がっているものということで掲載をさせていただいておるんですが、板坂委員が言われましたコンビニエンスストア、ドラッグストアというところが、ここの各種商店、小売業というところに該当します。飲食料品小売業につきましては、そのほか先ほど７ページで見ていただきました果物、カットフルーツとかカステラであるとか、洋菓子であるとか和菓子、こういったものも購入をされております。地元の商店でも、今回買われているという実態を私たちは認識をいたしましたので、この取り組みをさらに広げていきたいということで、今回予算を上げさせていただいております。できるだけそういった店舗がふえることで、点の魅力が線に広がりエリアに広がるということで、商店街の活性化につなげていきたいと思っております。
以上です。
147 板坂博之委員 課長、あなたたちの夢は夢でいいんですが、実際問題としては、長崎市民からよく聞く話は、もう迷惑ですよと、こういう話ですから。ドラッグストアとか100円ショップというのは全国展開でしょう、あれは。ドン・キホーテでもそうですよね。本当に地元の商店街が潤うように、１人でもお客さんが来ていただけるようなアイデアを練っていかんと、これ今のままで一緒でしょう。私は、恐らく一緒だと思いますよ。皆さん方の夢は夢でいいでしょうけど、現実的に私はきついと思いますよ。よっぽど各商店の方たちがいいアイデアを出してやっていかんと、きついのかなという感じがしております。
ちょっと、決意のほどを高橋課長。
148 高橋商業振興課長 私たちは、来られる観光客の経済効果を、地元の事業者、地元の製造者に取り込むことということが第一の目標と考えております。今回は単なる補助支給ということではなく、商工会議所、特に、今受け入れがまだまだおくれております小規模事業者を長年支援をしてきているところと今回タッグを組んで支援をしてまいります。ぜひ、地元の企業に消費拡大が図られるように、そしてまた観光客も満足度が高まるように努めてまいりたいと思います。
149 林 広文委員 私も関連なんですけれども、このまちなか商店街の補助金については、ぜひ進めていってほしいんですけれども、やはり中国の爆買い、旭町に電器店のラオックスがあります。あそこはふだんずっと閉まっているんですね。クルーズ客が来たときに、バスでどーんと乗りつけてきて、そのときだけあくんですね。びっくりしました。そこで電器店で、店舗は狭いんですけど買われて、またバスに乗って帰っていかれていました。本当に中国人の方はほとんど地元の商店街に寄らずに、バスで直接そういう電器店に乗りつけて買って帰るということで、ちょっとパターンが、まちなかに出ていって買うというパターンにはなかなかなっていないんじゃないかなというのは感じました。ドラッグストアにしてもそうですし、まちなかを回遊しながら買い物をするというスタイルに、まだなっていないのかなという感じがします。そういった意味では、何かラオックスも経営者は中国系みたいですね。旅行業者もほとんど中国系の旅行業者の方が仕切っておられますので、これが観光の分野に入っていくかもしれませんけれども、やはりターゲットをきちんと絞って、どういう人をまちなかに呼び込むかというところをやらないと、やみくもに対応をやっても、なかなか呼び込めないんじゃないかなと私も思いますので、よくよく中国の方の買い物のときの動向、そして、できたらその旅行業者とかそういった方ともきちんとお話をしながら、まちなかを回遊してもらうような、その中で買い物をしてもらえるような仕組みをやっぱりつくっていかないと、単純に準備だけをしても、皆さん本当にバスに乗ってそのまま電器店に行って、そのまままた船に帰っていくという、こういう形が多いみたいですから、そこはぜひ工夫をして、していただけたらと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
150 高橋商業振興課長 確かに、中国系のクルーズにつきましては、大型の免税店とランド社の契約があってそういったところに行っているという傾向は確かにございます。そういった中でも、地元に私たち今回の調査でこれだけ回遊が図られているという実態もわかりました。さらに、大きなクルーズ船の動き等も観光部局等と連携しながらその動向には努めてまいりたいと思います。その中で、できるだけ効果的な手法、やり方等を研究いたしまして、地元の商店街等に観光が流れていくような仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。
151 山崎 猛委員 今言われたラオックス、当然今、中国の人がそこに行っているのも多いですし、板坂委員が言われたドラッグストアとかなんとか、浜町もほとんどそういう袋を持っている人が多いんですけれども、その１つの要因として、やっぱり免税店である、買ったときにすぐできるということがあると思うんですね。それで、今、浜市は、商店街の中で、そこですぐ免税ができるようなシステムを考えられているみたいですね。そうすると、皆さんがもうちょっと高いものを買ってもそこですぐできるというような、やっぱり我々も外に行ったときそうですけど、簡単にできるというのが購買意欲を沸かせるということの１つになるのでですね。ただ、そのときに私も相談を受けたんですけど、商店街に入っている人じゃないとそれをできないと。そのお店のものじゃないとできないとかということで、ちょっと壁があるみたいなので、やっぱりその辺をもう少し市のほうが協力をして、もうちょっとみんながお客さんたちが買ったときに簡単に免税でお金が返ってくるというシステムをされると、もう少し高いものも買うような購買意欲が沸くんじゃないかなと思うんですけれども、一応要望として少し考えられたらいいかなと思います。
以上です。
152 堤
勝彦委員長 ご意見はいいですか。〔発言する者あり〕
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後５時３分＝
＝再開 午後５時４分＝
153 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち、商工部所管部分の第６目企業立地基盤整備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
154
尾上商工部長 続きまして、第７款商工費第１項商工費第６目企業立地基盤整備費についてご説明いたします。
予算の説明書は、同じく54ページ及び55ページでございます。
今回、１億1,133万9,000円の減額を計上いたしており、補正後の予算額は６億5,566万1,000円となります。これは、現在、田中町の卸団地横において、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴う建設発生土を活用して、企業立地用地を整備するため、事業用地の取得を進めておりますが、地権者との用地交渉の結果、その取得範囲を縮小したことに伴い、55ページの説明欄にありますとおり、田中町に係る「企業立地用地整備事業費」を減額しようとするものでございます。
それでは、事業の詳細につきまして、産業雇用政策課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
155 濱口産業雇用政策課長
委員会資料の13ページをごらんください。
事業名は、【単独】企業立地用地整備事業費田中町、補正額は１億1,133万9,000円の減額でございます。
資料の１.概要の目的及び補正の理由につきましては、先ほど部長が説明しましたとおりでございます。
次に、２の補正額内訳についてでございますが、用地購入費が8,251万4,000円、家屋等移転補償金が2,361万8,000円、その他事務費が520万7,000円の減額補正になります。
用地購入費につきましては、地権者との交渉結果等による買収面積の減によるもので、開発面積として当初約15ヘクタールを予定していましたが、変更後の14.3ヘクタールとなっており、その差額が発生したものでございます。
家屋等移転補償金につきましては、地権者との交渉結果等による補償対象物件の減によるもので、家屋１棟とその他工作物などが変更となっており、その差額が発生したものでございます。
次に、３の企業立地用地整備の概要についてですが、(1)の開発区域面積は、当初は約15ヘクタールでございましたが、約14.3ヘクタールの予定になります。(2)の有効利用面積は、当初は約3.8ヘクタールでございましたが、約2.6ヘクタールの予定になります。(3)の工事期間は、平成28年４月から平成32年３月までの予定となっています。(4)の地権者数は、52名でございます。
４の事業スケジュールでございますが、平成28年４月から土地造成工事を始め、最終的に分讓開始を平成32年４月から予定しています。
続きまして、14ページをお開きください。
５の財源内訳についてですが、事業費ベースで、当初７億6,700万円の予算を計上しておりましたが、補正後の金額については６億5,566万1,000円へと減額予定としています。
次に、繰越明許費についてご説明します。
繰り越しの理由ですが、地権者との用地交渉に日時を要したことにより、土地の所有権移転登記手続き等が年度内に完了しないため、当初予算に計上していた用地購入費等の一部を平成28年度に繰り越すものでございます。
１の事業内訳の(1)の主な事業内容についてでございますが、繰り越しに伴う主な費用として、用地購入５億2,514万7,000円などになります。
当年度執行の主な費用として、物件等補償１億638万2,000円などになります。
財源内訳の表になりますが、先ほどの減額補正後の予算現額６億5,566万1,000円のうち、当年度の支出予定額が１億2,651万6,000円ですので、差し引き５億2,914万5,000円を繰越明許とするものでございます。
続きまして、15ページをごらんください。
当初、計画と比較した造成計画平面図になります。赤色の太線が当初開発予定区域で、約15ヘクタールでございます。
そして、地権者との交渉結果等による縮小箇所を薄い青色で、資料右上になりますが、調整池の設計変更により新たに取得した土地を朱色で示しております。
また、当初計画の有効利用地を青い点線でお示しし、その面積は約3.8ヘクタールでございましたが、変更後の有効利用面積は、平面図中央の黄色の箇所で、約2.6ヘクタールの予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いします。
156 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時10分＝
＝再開 午後５時12分＝
157 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
〔閉会中の付託案件、行政視察及び委員会の所
管事務調査について協議した結果、次のとおり
決定した。
１ 閉会中の付託案件については、「環境行政
の充実及び地域産業の活性化について」に決定
した。
２ 行政視察については、２班編成とし、本件
に関する理事者の同行については派遣依頼を行
うことに決定した。
３ 委員会の所管事務調査については、適宜必
要に応じて検討することに決定した。〕
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時19分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年５月17日
環境経済委員長 堤 勝彦
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